this.任何将美英澳军事合作扩大、升级的企图，都是朝更危险方向迈出的一步，只会引发地区国家和国际社会更大的担忧。我们敦促美英澳三国摒弃冷战思维，忠实履行国际义务，停止为地区和平稳定制造更大麻烦。

2024年3月7日、第1４期全国人民代表大会第２回会議のテレビ記者会見がメディアセンターで行われ、王毅外交部長は中国の外交政策と対外関係について内外の記者からの質問に答えた。王毅：報道陣の皆さん、こんにちは。「両会」の期間中、皆さんと再会できたことを嬉しく思います。当面、世界構図は深く変革しつつあり、人類社会は多重なチャレンジに遭われています。変乱が入り混じっている国際環境に直面し、中国は断固してこの世界の平和のパワー、安定のパワー、進歩のパワーであり続けます。習近平総書記は中国共産党第二十回党大会で指摘されたように、今我々がいる時代はチャレンジに満ちる時代でありますし、希望に満ちる時代でもあります。中国は断固して歴史の正しいサイドに立ち、人類文明の進歩のサイドに立ち、平和、発展、協力、ウィンウィンの旗を高く揚げ、断固して世界の平和と発展を守る中自らの発展を求め、自らの発展をもってより良く世界の平和と発展を守っていきます。第二十回党大会の報告で、中国共産党は中国人民のために幸福を図り、中華民族のために復興を図ると同時に、人類のために進歩を求め、世界のために大同を求めていると強調されました。これは我々の使命、我々の責任、我々が追求する目標でもあります。それでは、皆さんの質問に答えたいと思います。ＣＣＴＶ記者：去年、中国外交はどのような際立った成果を遂げたのでしょうか？中央外事工作会議で、中国の特色ある大国外交はより業績ができる新たな段階に突入すると指摘されましたが、今年に期待すべきなハイライトを紹介してもらえませんか？中国外交はどんな面でさらに業績を上げるのでしょうか？王毅：２０２３年は中国外交の開拓の年であり、収穫の年でもあります。習近平同志を核心とする党中央の力強い指導のもと、中国外交は第二十回党大会の精神を深く貫徹・実践し、国際の団結と協力の促進に中国の行動を取り、各種の危機やチャレンジの解消に中国の方案を提供し、世界の平和と発展の事業の推進に中国の貢献をし、中国外交理論と実践の新たな境地を切り開きました。一年来、習近平主席は二つのホームグランド外交活動を主催し、三つの多国間サミットに出席し、四つの重要な海外訪問を展開し、百回あまりの会見、通話を行いました。元首外交は日増しにかけがえのない戦略的・牽引的な役割を果たしています。人類運命共同体の構築は中央アジアとインドネシア半島でフルカバーを実現し、中国ーアフリカ、中国ーＡＳＥＡＮ、中国ーアラブ、中国ーラテンアメリカの運命共同体構築は新たな成果をあげました。第三回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムを成功裏に開催し、「一帯一路」共同建設が質の高い発展の新段階に入ることを推し進めました。ブリックスの歴史的な加盟国拡大を実現させ、「グローバル・サウス」の連合・自強の新たな一章を切り開きました。サウジアラビアとイランの歴史的な和解を促進し成功させ、ミャンマー北部における停戦の合意に達成し、すべてのホットイシューと衝突の政治的解決を堅持してまいりました。一切の強権やいじめの行為に断固して反対し、国の主権安全と発展利益を力強く守りました。弛まず人民のための外交を堅持し、国の発展と安定の大局を後押ししました。去年年末に開催した中央外事工作会議で、習近平主席は当面と今後一時期の対外活動を全面的に配置し、新たな征途において中国外交戦略のトップデザインを形成しました。我々は会議の精神を深く学び、貫徹し、習近平外交思想をガイドとし、人類運命共同体の構築を推進することをメインラインとし、より前向きで進んだ歴史的責任感、より活力溢れる革新的精神をもって、中国の特色ある大国外交のより業績がある新たな局面を切り開いていきます。我々はより自信を持ち自立し、中国外交の品格を練っていきます。終始して国の発展と振興を自分のパワーの基点に置き、中国人民の前途と運命を自分の手に把握します。断固して独立自主の平和外交政策を堅持し、断固して国家主権と民族尊厳を守っていきます。我々はより開放で包摂し、中国外交の胸襟を示していきます。グローバルパートナーシップのネットワークを開拓し、新型の国際関係の構築を推進し、異なる文明の相互尊重と相互参照を促進します。大国関係の安定を維持し、周辺諸国と手を携えて前進し、グローバル・サウスと共に振興を図っていきます。我々は公道と正義を主張し、中国外交の気骨を表していきます。真の多国主義を実践し、国際関係の民主化を推進します。広範な発展途上国の正当な利益に関わり、人類の前途と運命に関わる原則的な問題においてより旗幟鮮明で、責任を担い、歴史が前進する正しい方向を堅持していきます。我々は協力ウィンウィンを推進し、中国外交が目指すものを固く守っていきます。揺るぎなく団結と協力の正しい道を歩み、前向きに地域のホットイシューと世界規模の課題の解決により多く中国の方案を打ち出し、より多く中国の知恵を貢献し、より多く世界の平和と発展に有利である公共財を提供し、絶えずに中国の新たな発展をもって世界に新たなチャンスを提供していきます。ロシア・トゥデイ記者：今年はロ中国交樹立75周年です。この数年間、二国間関係は未曾有の高水準に達しました。現在、国際関係がモデルチャンジをしている中、如何にして露中協力の潜在力を最も効果的に引き出せるのでしょうか。王毅：習近平主席とプーチン大統領の戦略的リーダーシップの下、中露関係は持続的に高水準で発展しました。双方は政治的相互信頼を一層強固なものにし、互恵協力の優位性を相互補完し、民間交流の熱気が高まっています。去年、双方の貿易額は記録的な2400億ドルに達し、2000億ドルの目標を前倒しで達成しました。ロシアの天然ガスが中国の多くの家々に入り、中国の自動車がロシアの街中の至る所を走っているのは、両国互恵協力の高い強靭性と大きな将来性が十分に見られたものです。中ロ関係を守り、より良く発展させることは、双方が両国人民の根本的利益に基づき下した戦略的選択であり、更に世界の発展大勢に順応する必然的要求であります。世界の主要大国と国連安全保障理事会の常任理事国として、中ロ両国は、古い冷戦時代と完全に異なる大国関係の新たな模範を作り、同盟せず、対立せず、第三者を標的としないことを基礎に、恒久的な善隣友好を堅持し、全面的戦略協力を深めます。世界大勢ではっきりと示されているように、覇権は人心を得られず、分裂に前途がなく、大国は対抗してはならず、冷戦は二の舞いを演じるべきではありません。中ロ関係は世界多極化と国際関係民主化の時代の流れに応じており、グローバル戦略の安定の維持、大国関係の調和の確保、新興大国の協力の推進にも重要な価値があります。今年、中ロ両国は国交樹立75周年を迎えます。双方は共同で『中ロ文化年』を開催し、両国関係が新たな発展のチャンスに直面します。中国側は、ロシア側とともに、更に協力の新しい原動力を育て、絶えず両国人民友好の基礎を固めたいです。ロシア側は、今年BRICSの議長国を務めているの対し、中国側は、下半期に上海協力機構（SCO）の議長国を引き継ぐ予定です。双方は国際多国間協力を強め、真の多国間主義を実行し、国連を核心とする国際システムを維持し、地域と世界の安全・安定を守っていきます。『人民日報』記者：中央外事活動会議では、「人類運命共同体の構築は新時代中国特色のある大国外交が追求する崇高な目標である」と指し示されました。近年、中国は多くの国々と運命共同体を共に構築すると公表しました。人類運命共同体構築の見通しについていかがお考えでしょうか。王毅：人類運命共同体の構築は、習近平外交思想の核心的理念であり、どんな世界を作るのか、如何に作るのかといった質問に対する中国の方策であります。習近平主席が何度も強調したように、人類が同じ地球村に暮らしており、同じ大船に乗っています。直面する様々なグローバル課題を前に、各国は歴史、文化ひいては地政学と社会制度の違いを乗り越え、共に人類が唯一生存することができるこの星を良く守って作るべきです。この重要な理念は、習近平主席の大国指導者としての広い歴史的視野と世界を思う心持ちを表し、ゼロサム・ゲームの古い思考を打ち破り、人類文明の道義的高地に立ち、各国人民の普遍的な願望を集め、世界百年間なかった変局が加速するこの歴史の節目において、人類がどこに向かっているのかという課題に正しい方向を示しました。人類運命共同体の構築はすでに時代の前進を導く輝かしい旗印になっており、新時代中国特色のある大国外交が追求する崇高な目標でもあります。習近平主席が人類運命共同体の理念を提唱してから、十年にわたって花が咲き、成功の実が結ばれました。人類運命共同体の構築はすでに理念・主張から科学的システムへ、中国の提唱から国際の共通認識へ、素晴らしいビジョンから実践の成果へ発展し、強い生命力が見られます。二国間から多国間へ、地域から世界へ、衛生健康からインタネット、海洋へと、中国はすでに数十の国・地域と多くの分野で異なる形式の運命共同体を構築しました。人類運命共同体は7年連続で国連総会の決議に盛り込まれ、上海協力機構（SCO）やBRICSなど多国間枠組みの決議や宣言にも繰り返し書き込まれています。近年以来の国際情勢の変化は繰り返し表したように、運命を共にし、喜びと憂いを分かち合うことは現在世界の最も大きな現実であり、同舟共済と協力・ウィンウィンはチャレンジに対応するしかるべき筋道であります。ますます多くの国家と人民は、人類の運命は各国が共に把握すべきであり、世界の未来は皆が共に創り出すべきであると意識しました。我々は各国とともに、恒久平和・普遍安全・開放包摂・清潔かつ美しい世界を建設していきたいです。この道は紆余曲折かもしれませんが、その未来は必ず明るいものであります。ブルームバーグ通信社記者：昨年サンフランシスコでの中米首脳会談以来、中米は食い違い対策と互恵協力の推進について合意を達しました。しかし、米国側は対中国の貿易と科学技術に制限を加え続けます。中国側はこれから、この情勢はどうなるのかと考えていますか。また、どのように対処しますか。王毅：中米関係は両国人民の福祉、人類と世界の前路と深く関わっています。国際情勢はいかに変化するとしても、中国は対米政策の安定性と連続性を維持します。歴史、人民、世界に対して責任をもつ態度で中米関係を対処します。我々の立場は習近平主席が提出した3つの原則です。すなわち、相互尊重・平和共存・協力ウインウインです。これは半世紀にわたる中米関係からえられた経験と教訓をまとったものであり、大国間の付き合い方の準則を把握したものでもあります。それは、中米がともに順守し、努力していく方向となるべきです。具体的には、相互尊重は前提です。両国の社会制度と政治体制が違っていますから、お互いの差異を尊重し、認めてはじめて両国間の往来が続けられます。平和共存はボトムラインです。中米のような大国の間に衝突・対抗が起きてしまうと、その結果は想像に堪えないものでしょう。協力ウインウインは目標です。中米が手を携えば、両国や世界に寄与する多くのことを成し遂げられるでしょう。昨年11月、サンフランシスコで歴史的な中米首脳会談が行われました。双方は中米関係の下げ止まりや健康的かつ安定的な発展軌道に戻ることについて合意を達し、方向を明確化しました。バイデン大統領は、米国は新冷戦を求めておらず、「台湾独立」を支持していないと改めて強調しました。また、米国は中国の発展と富裕を見て嬉しく、中国の発展を抑えこむようにしなく、中国とのディカプリグもしようもしません。サンフランシスコ会談以来、中米関係の改善は確かにいくつかの進展を遂げました。これは中米両国と世界の人々の利益と願いに合致しています。しかし、米側の中国に対する誤った認識は今も続いており、その約束は実行に移されていないことを指摘せざるを得ないです。中国を抑えこむ手段は絶えず出来、一方的制裁措置のリストは絶えず長くなり、罪に着せようとすることは理屈通りに行かない程度となりました。もし米国がいつも言行不一致であるなら、大国としての信用はどこにあるのでしょうか。もし「中国」の名前を聞いた途端緊張して焦るなら、大国としての自信はどこにあるのでしょうか。もし自分の繁栄だけ保ち、他国の正当な発展を許さないなら、国際上の公理はどこにあるのでしょうか。もしバリューチェーンのハイエンドを独占し、中国をローエンドにさせるなら、公平競争はどこにあるのでしょうか。米国の直面している挑戦が自国にあり、中国ではありません。中国をひたすら抑圧しようとしたら、最後自分に害を与えることに決まっています。我々は米国に対し、歴史発展の大勢を見極め、中国の発展を客観的かつ理性的に捉え、中国との交流を積極的かつ着実に展開し、言行一致で承諾を実行していくことを促しています。中国とともに、中米関係を安定した、健全な、持続可能な発展軌道に推進していくようと考えています。今年は中米国交樹立45周年です。習近平主席は、中米関係の希望は人民にあり、基礎は民間にあり、未来は青年にあり、活力は地方にあると強調しました。我々は米国との対話交流を強化していきたく、社会各界の友好往来を推進し、相互理解の架け橋をより多く架け、不必要の誤解と偏見を無くす用意があります。中米双方が２つの異なる大国の正しいあり方を探ることができると信じております。新華社記者：多くの国の指導者は、現在の国際秩序が国々のパワーの変化を反映し、それに適応していないと思っています。中国側は平等で秩序ある世界の多極化と普遍的かつ包摂的の経済のグローバル化を主張しました。それは国際社会に幅広く注目され、支持されています。中国側が主張したグローバル・ガヴァナンスについて詳しく説明いただけませんか。王毅：世界の多極化と経済のグローバル化は人類社会の発展の大きな勢いでありますが、どのような多極化とグローバル化が必要なのかについて、様々な声があります。中国側は、平等かつ秩序のある世界の多極化と普遍的かつ包摂的な経済のグローバル化を実現すべきだと主張しています。平等な多極化は各国の権利、チャンスとルールの平等を反映するものであります。一部の大国が国際事務を独占すること、いわゆる力や地位によって国々をピンからキリまで分けること、拳が大きいほど話が有力になること、さらに一部の国がテーブルに着く、一部のくにがメニューだけに載っていることは許されません。国は大小、強弱を問わず、多極化プロセスにおいて平等に参加でき、権利を享受でき、役割を発揮できることを確保しなければなりません。秩序のある多極化は、国連憲章の趣旨と原則をともに守るものであり、普遍的に認められている国際関係の基本準則をともに堅持するものであります。多極化は陣営化ではなく、さらに断片化、無秩序化でもありません。各国は国連を核心とする国際システムのもとで行動し、グローバル・ガバナンスのプロセスの中で協力しなければなりません。あまねく恩恵をもたらすグローバル化は、経済発展のケーキを大きくしてよく分けることで、異なる国、階級やグループが経済社会発展に参加し、その成果を享受でき、国家間と国家内の発展不均衡を適切に解決し、共同繁栄と共同富裕を実現することであります。包摂的なグローバル化は、各国が国情にふさわしい発展の道を歩むことを支持するものであります。発展モードの均一化、私利私欲ための自国主義、保護主義をやめ、グローバル産業チェーンサプライチェーンの安定と円滑を守り、グローバル経済成長の活力と原動力を維持しなければなりません。中国は世界各国とともに、世界の多極化と経済のグローバル化を各国人民が期待する正しい方向に発展させ、グローバル・ガヴァナンスがより公平かつ合理的な方向に歩むことを推進していきたいのです。エジプトナイル川テレビ局記者：国際社会はいかにしてパレスチナ人に必要な保護を提供するのでしょうか。中国がパレスチナ問題における公正な立場はアラブ諸国に賞賛されています。パレスチナ·イスラエル衝突の進むべき道は何でしょうか。中国は問題解決のためにどのような役割を果たすのでしょうか。王毅：このたびのパレスチナ·イスラエル衝突により、10万人の死傷が出て、どれぐらい罪のない平民たちが瓦礫の下に埋もれているかまだわかりません。人の命には貴賎の別がなく、種族や宗教によって区別をつけてはいけません。21世紀の今日、パレスチナ·イスラエル衝突による人道的災害が阻止できないことは、人類の悲劇であり、人類文明の恥でもあります。どのような理由があっても、衝突継続を正当化することができません。どのような口実を使っても、平民への殺戮の罪から逃れることができません。国際社会は速やかに行動を取り、即時停戦を全て優先する第一の任務とし、人道支援の確保を一刻の躊躇もなく道義責任とするべきです。ガザの民衆は生きていく権利があり、女子供には親族のケアが需要です。すべての抑留者を釈放し、平民を傷つけるいかなる行為を阻止しなければなりません。ガザでの惨劇が再び世間の人々に教えたのは、パレスチナの領土が長きにわたり占領されている事実はこれ以上無視できず、独立国家を目指すパレスチナ人民の宿願はこれ以上回避できません。パレスチナ人民の被った歴史的不公正が世代を越え是正されないことは決して許しないことです。パレスチナ人民に正義を尽くし、「二国家解決」を全面的に実行するこそ、パレスチナ·イスラエル衝突の悪循環から脱出でき、あらゆる過激思想の土壌が根本的に除け、中東地域の永続的平和が真に実現できるものです。中国はパレスチナ人民が民族の合法的な権利を回復するという正義の事業を断固として支持し、終始一貫としてパレスチナ問題の全面的で公正かつ永続的な解決につとめています。われわれはパレスチナの国連への正式加盟を支持します。個々の安保理メンバーに対して、これ以上に障害を加えないよう求めます。より権威のある、より広範かつ実効性を備える国際講和会議を開催し、「二国家解決」の実行に繋がる時間表とロードマップを制定することを提唱します。我々は一刻も早くパレスチナ・イスラエル双方が平和交渉をできるだけはやく再開すると主張し、最終的にはパレスチナとイスラエル両国の平和共存、アラブ人とユダヤ人両民族の調和的共生を実現することを主張しています。中国は引き続き国際社会と共に、平和回復のために斡旋し、命救いのために努力し、正義を守るために責任を取ります。『北京青年報』記者：過去の一年、中国はサウジアラビアとイランの歴史的和解、ミャンマー情勢の緩和、イランとパキスタンの関係改善のために一連の外交斡旋を行い、著しい成果を収めました。関係国や国際社会から高く評価され、中国にしかできないことだと言われています。中国斡旋外交の成功の秘訣を伺いたいです。王毅：国際的ホットイシューの建設的建設に参与することは、国連安保理常任理事国としての中国のしかるべき責任であります。我々は、国際実践から経験を学び、中華文化から知恵を汲み取りながら、中国特色あるホットイシューの解決策を見つけました。「4つの堅持」が大切だと思っております。まずは内政不干渉を堅持すること。中国は常に、当事国の主権と領土保全を尊重し、当事国のニーズと要望に応じ、国連憲章に基づき斡旋の役割を果たしてきました。第二に、政治的解決を堅持すること。矛盾と紛争を前に、むやみに武力行使を図り、さらに制裁で圧力をかけることに執着してはいけません。根気よく対話と協商を推進し、各側の要望と兼ね合った最大公約数を見出すべきです。すべてのホットイシューにおいて、中国側は火に油を注ぐのではなく、平和交渉を促進していきたいです。第三に、客観・公正を堅持すること。中国は終始して物事の理非曲直から、独立自主に判断してまいりました。ダブルスタンダードや、片手落ちのけんか、さらに地政学的な私利を図ることはありません。各国人民の心の中には竿秤があります。公信力があれば、影響力があるわけです。第四に、末端と根本の兼治を堅持すること。ホットイシューの沈静化、エスカレートとさらなる拡大の防止を重要視しながら、その根元を系統的、弁証法的に分析し、総括的な政策で矛盾を解消すべきです。頭が痛いと頭を治し、足が痛いと足を治すことや、さらに短視的で功利的、内病外治はしてはいけません。当面、世界は安泰ではなく、平和がみんなで守られるものです。われわれは各国とともに、戦争停止のために共通認識を集め、平和交渉のために橋渡しを行い、持続的な平和・普遍的な安全の世界の構築を推し進めていきます。エフェ通信記者：中国とEUの関係の先行きはいかになるのですか。中国はEUに対してどのような期待を持っているのですか。中国は一部のEU加盟国が一帯一路イニシアチブに参加しないことについてどうお考えですか。王毅：昨年は中国と欧州の全面的戦略パートナーシップ樹立20周年にあたり、双方の各レベルの交流・対話が全面的に再開されました。中欧班列は1.7万本運行され、欧州25ケ国・219都市につながり、激動の世界で安全かつ順調なサプライチェーンの生命線となりました。中国は多くの欧州国家を対象にビザ免除措置を取り、双方の人的往来と経済貿易往来に便利を与えました。先ほど「一帯一路」を言及しましたが、実際に中国と欧州が「一帯一路」のもとで協力して成し遂げた成功例は多くあります。たとえば、ハンガリー・セルビア鉄道やギリシャのピラエウス港、クロアチアのペリェシャツ橋などが挙げられます。数年前、欧州連合のある政策文書で、中国にパートナー、競争相手、制度上のライバルという3つのラベルを同時に貼り付けたのは、事実に合わないし、実行不可能なものであり、逆に中欧関係の発展に不必要な妨害を与えるものです。たとえをすれば、交差点で赤、黄色、青信号が同時にともったら、どのように運転するのでしょうか。実際のところ、中国と欧州には根本的な利益の衝突や地政学的戦略上の矛盾はなく、双方の食い違いより共通利益が遥かに大きいです。中欧関係の正しい位置づけはパートナーであり、基調は協力であり、核心的な価値は自主であり、発展の未来はウインウインであるべきです。中欧関係の道はずっと青信号が続き、滞りなく進行していくことを願っております。強い欧州は中国の長期的利益に合致し、強い中国も欧州の根本的な利益に合致しています。中国と欧州は多国間主義の実現者、開放発展の提唱者、文明対話の推進者であるべきです。目を世界に目けると、中国と欧州が互恵協力すれば、陣営対立は実現できません。中国と欧州が開放とウインウインを堅持すれば、「逆グローバル化」は失敗に終わります。シンガポール『連合早報』記者：台湾地区の選挙のあと、台湾海峡の緊張情勢が更にエスカレートされるのではないかとの懸念があります。両岸の平和統一の行き先は薄くてなっているのでしょうか。現在の台湾海峡情勢についてお伺いたいです。王毅：台湾地区の選挙は中国の地方選挙に過ぎず、その結果が台湾地区が中国の一部であるという基本的な事実を変えることは全くできないし、台湾地区は必ず祖国に復帰するという歴史の大勢を変えることもできません。選挙後、180を超える国と国際組織が「一つの中国」原則を堅持し、中国が国家主権と領土保全を維持することを支持すると改めて表明しました。一つの中国という原則がすでに国際社会の普遍的な共通認識であることが十分に示されています。今なお「台湾独立」を黙認し、支持することは、中国の主権への挑戦にほかならないです。一部の国が台湾地区と公式関係を固く保ち続けるなら、それは中国の内政への干渉にほかならないです。国際社会が一致して一つの中国という原則を守る「家族写真」が見える日は必ず来ると信じております。それは時間の問題です。「台湾独立」勢力の分裂行為は台湾海峡の平和と安定を破壊する最も大きな要因です。台湾海峡の平和を本当に維持したいなら、旗印を鮮明にして台湾独立勢力に反対いしなければなりません。一つの中国という原則をより固く守るほど、台湾海峡の平和はより保証されます。中国の政策は明白なものであり、それは引き続き最大の誠意を持って平和統一の将来を勝ち取ることです。中国のボトムラインも明白であり、それは台湾を中国から分裂させようとするものは絶対許さないことです。台湾島内では、「台湾独立」を図る者は必ず歴史の罰を受けます。国際社会では、「台湾独立」勢力を支持する者は、必ず火を招いて自分を焼けることになります。台湾海峡両岸の人民は骨と肉のように強く結びつき、民族の脈を断つことができません。すべての中華民族の子孫は民族の大義を持ち、「台湾独立」に反対し、平和統一を支持しなければなりません。『グローバルタイムズ』記者：去年、中国の周辺外交は中国のー中央アジアサミットの成功裏な開催をもって良いスタートを切り、中国とベトナムが両国間関係を戦略的意義のある運命共同体への引き上げをもって円満にフィニッシュし、賑やかで大いに盛り上げたと言えます。これは中国の親睦・誠実・互恵・包摂の周辺外交理念が根付き、発芽し、開花し、実を結んでいると言われています。今年の中国外交にはどのような展望がありますか？王毅：中国には「遠くの親類より近くの他人」という諺があります。中国と周辺諸国は引っ越しのできない隣人であり、アジアは我々共通の故里であります。この故里をよく建設することは、地域諸国の共通の願いであります。習近平主席は親睦・誠実・互恵・包摂の周辺外交理念を提起されて以来、中国と周辺諸国は善隣友好の新たな局面を切り開き、特色のあるアジアの付き合いの道のりを歩み出しました。我々は隣を善となすことを堅持します。相手の核心的・重大な懸念を尊重し合い、緊密なハイレベルの往来を保ち、人民の知り合いと親しみ合いを増進させ、善隣友好を人の心に染み渡らせ、運命共同体の意識を実行に移していきます。我々は誠意をもって付き合うことを堅持します。小異を残して大同につくということを提唱し、互いの気持ちを考慮し、真摯なる意思疎通を通じて理解と信頼を深め、対話と協議を通じて行き違いと摩擦を解決し、共同で各種のリスクやチャレンジに対応し、苦楽を共にする隣人同志の良い物語を綴っていきます。我々は互恵ウィンウィンを堅持します。優位性の相互補完を発揮し、互いの発展と振興を後押しし、中国・ラオス鉄道、中国・パキスタン経済回廊、中国・中央アジア天然ガスパイプライン、中国・マレーシア「両国双園」、中国・インドネシアヤワン高速鉄道といった一連の協力プロジェクトは地域の成長を加速させました。我々は開放・包摂を堅持します。開かれた地域主義を堅持し、積極的に東アジアの協力に参加し、ＡＳＥＡＮの中心的位置を支持し、中日韓協力のさらなる深化を推し進めます。中国ー中央アジアサミット、瀾滄江ーメコン川協力メカニズムが隆々発展し、上海協力機構は既に世界で一番広い幅と一番多い人口を有する地域協力組織となりました。今年は平和共存五原則発表７０週年にあたります。五原則はアジアで誕生し、社会制度とイデオロギの差を超え、国際関係の基本準則と国際法の基本原則となり、国家間の関係を正しく処理するために東方の知恵を貢献しました。７０年過ぎましたが、五原則は時代遅れになることはなく、かえって更に盛んな生命力を現してきました。我々は周辺諸国と共に、平和共存五原則の発揚からアジアと人類運命共同体の構築に導き、世界の平和のために引き続きアジアの貢献をし、世界の成長に引き続きアジアの原動力を提供していきます。CGTN記者：ウクライナ危機において、中国は、中国がやったのは平和交渉を促進することにほかならないと主張してきました。先月に開催されたミュンヘン安全保障会議に出席された時、部長はロシアとウクライナ双方が交渉のテーブルに戻る条件はまだ整っていないとおっしゃいました。中国側は、条件が整えるまでどういうことが必要だとお考えですか。中国側は今、その条件を作るためにどのような措置を取るのでしょうか。王毅：ウクライナ問題において、中国は終始して客観的で公正な立場を堅持し、平和交渉の促進に力を尽くしています。習近平主席はロシア、ウクライナを含む各国指導者と踏み込んだ意見交換を行ってきました。中国側はこれに関する立場文書を発表し、何回も特使を斡旋に派遣しました。われわれの全ての努力は、一つの目標に向かっています。それは戦争停止と平和交渉への橋渡しです。このところ、ミュンヘン安全保障会議に出席した際に、ウクライナ危機が「ルーズルーズ」の結果を招きかねないと心配し、解決への道筋を模索しようとている人が増えていると強く感じております。歴史が証明されたように、衝突が止まらないと、事態の悪化やエスカレート、さらに当事者の予想外のことが起きることになってしまいます。平和交渉が始まらないと、誤解と誤算が増え続け、さらなる危機をもたらすことになってしまいます。これらの教訓を銘記する必要があります。全ての紛争の終着点は交渉テーブルにあります。交渉を早く始めると、平和も早く訪れます。各側が国連憲章の趣旨と原則を遵守し、各側の合理的な懸念を適切に処理すれば、ヨーロッパは均衡、有効かつ持続可能な安全フォーラムを真に構築することができるのではないでしょうか。習近平主席の打ち出した「四つのすべき」は、中国側がウクライナ危機の政治的解決の推進する上で根本的な拠り所であります。中国側は、ロシアとウクライナが認め、各方面が平等に参加できる、全ての平和案を公平に検討できる国際講和会議の適時開催を支持しています。中国側、ヨーロッパ大陸が一日も早く平和と安定に戻ることを期待し、そのために建設的な役割を果たしていきたいと思います。中国新聞社記者：中国外交はどのように中国式現代化をよりよく後押しするのでしょうか。中国発展の見通しを心配している人がいますが、それについてのコメントをお伺いたいです。王毅：ご周知のとおり、昨年度、中国経済は５．２％のペースで伸び、世界経済成長の三分の一を貢献しました。中国は依然として重要なエンジンであり、次の中国は依然として中国です。ここに、新たなトレンドがいくつかありますが、ご留意いただきたいです。まず、中国の発展には合理的な量的拡大のみならず、効果的な質的向上もあります。新興産業が飛躍的に発展し、グリーン化にすぐれた成果があがり、社会予想が着実に改善され、新たな質の生産力が加速して形成されています。次に、十四億あまりの人口を擁する超大規模市場の扉が世界に開かれ、新需要・新業態が爆発的に生じ、自国発展と国際協力との可能性が迅速的に高まりつつあります。さらに、中国の開放の門戸はますます開かれてゆく中、ハイレベル・制度型開放の価値が次第に増加していき、平均関税率が既にＷＴＯ先進国並みの水準まで下降し、外資参入ネガティブリストにおける禁止・制限分野が３１個を下回り、製造業への参入規制が全面的に撤廃され、サービス業の開放が加速して推進され、外商投資の収益率も依然として世界のトップクラスです。中国の発展は世界と切り離せず、世界の発展も中国を必要としています。中国に消極的な見通しを持てば逆に自分自身に損を与えます。中国にまちがった判断を下せばチャンスを逃してしまうに決まっています。経済外交も対外活動の重要な内容です。我々は引き続き中国と外国の人員往来とそれに関する決済に便利を図る措置を打ち出していきます。3月14日から、中国はスイス、アイルランド、ハンガリー、オーストラリア、ベルギー、ルクセンブルクの六カ国を対象としたビザ免じ政策の試行を更に進む予定です。中国人と外国人がより気軽に行き来できるように、我々は、より多くの国が中国国民にビザの利便性を提供するよう望んでおります。ともに人的往来の便利なネットワークを構築し、国際線の運航再開を推進していきたいものです。我々は、「駐中国使節の地方訪問」をより多く企画することで、地方や企業のために開放協力の架け橋をより多くなしていきます。我々は、主管機関と協力して、高水準の自由貿易協定の締結により力を注ぎ、世界に向けた自由貿易ネットワークを拡大し、安定したかつ円滑的なグローバル産業チェーン・サプライチェーン・データチェーンを守っていく考えです。我々は、協力して中国国際輸入博覧会や中国国際サービス貿易交易会、中国国際消費財博覧会などの国際協力プラットフォームを開催し、市場化・法治化・国際化したビジネス環境を改善することで、各国の投資者と協力パートナーにより安定した予想と長期的な利益をもたらすと考えています。インドネシアアンタラ通信社記者：中国とASEAN諸国は「南海行動準則」が拘束力を持つ達成に向かう協議を加速することに一致しました。南海の平和と調和の取れた環境を作るために、中国は「南海行動準則」の達成にどんなプランを提出するのでしょうか。王毅：中国人民は世代にわたり南海で生活し、南海諸島は昔から中国政府が法に従い支配する領土であります。本日の南海は世界上最も繁盛、最も安全、最も自由な航路であります。ここ数十年来、世界５０％の商船と三分の一の海上貿易はここを通りましたが、邪魔や妨げを受けたことは一つもありませんでした。この動乱な世界を見渡すと、南海が平和と安定を保っているのは中国とASEAN諸国の共同な努力なしには考えられないもので、決して容易いことではなく、大切になければなりません。この中でもっとも重要な経験は２つの堅持であります。それは、争議は当事国同士の二国間協議で適切に管理し解決することを堅持すること、海上の平和は中国とASEAN諸国の共同の努力で維持することを堅持することであります。これは２００２に署名された「南海各方面行動宣言」の核心的要義であります。海上の紛争につきまして、中国は終始高度な自制を保ち、善隣友好の精神に従い、歴史と法理的事実を尊重し、各方面が納得できる解決案を探ることを主張してきました。だが、我々は善意が濫用されることを許さなく、海洋法が歪曲されることを受け入れません。故意的な権利侵害行動に対し、われわれは法に従い正当な権利を守ります。無理な挑発に対し、われわれは道理に基づき対応します。ここで一部の域外の国に対し、ことを煽り立てたり、サイドを選んだりするようなことをやめ、南海のトラブルや騒動を引き起こす者にならないよう忠告します。南海の平和と安定を維持することに関して、中国ASEAN諸国は引き続き「南海各方面行動宣言」を着実にする必要があります。同時に、「南海行動準則」の達成に向かう協議を推進し、更なる効力と実質な内容があり、海洋法を含む国際法に合う地域のルールを設置すべきです。中国側の力強い押し進みで、「準則」の二回目の確認作業は完了し、三回目の確認作業がスタートされました。われわれは、「南海行動準則」を一日にも早く達成させ、着実に南海を平和の海、協力の海にするようASEAN諸国とともに努力していきたいものです。フェニックスTV記者：国際社会は相次いで人工知能のグローバルガヴァナンスプランを打ち出し、中国側は大国間の人口知能に関する協力にどんな立場をお持ちでしょうか。王毅：人工知能は爆発的な発展の肝心な段階に入りました。われわれは発展と安全を並行させることを主張します。新しい物事とチャンスを迎えると同時に、それにブレーキを設置し、共にグローバル人工知能ガバナンスを推進していきます。去年10月、習近平主席は「グローバル人工知能ガバナンスイニシアチブ」を提案し、中国側の態度と主張をはっきり表明しました。われわれが注目しているのは主に三つの確保であります。一つ目は有益性を確保すること。人工知能の発展は人類共同の福祉に有益で、人類の倫理規範、国際法のルール及び人類文明の進歩の方向に合うべきであります。二つ目は安全性を確保すること。人工知能は終始人間のコンートロールの下に置かれ、解釈可能性及び予測可能性をどんどんあげるべきであります。そのために、各種のリスク評価と管理・コントロールのプランを構築する必要があります。三つ目は公平性を確保すること。国連の枠組みで人工知能グローバルガバナンスの機関を設立すれば、各国が人工知能発展のプロセスで平等に参与し、恩恵を受けられるべきであります。ここで強調したいのは、人工知能においてもいわゆる「狭い庭に高い壁」をやろうとしたら、新たな歴史的過ちを犯してしまいます。それは、各国の科学技術の発展を止められないばかりか、国際産業サプライチェーンの完全性を壊し、人類のリスクとチャレンジへ対応する能力を弱めることになります。中国は各国と人工知能の協力を展開することに積極的で開放的な態度を持し、既に一部の国と対話のメカニズムを設立しました。人工知能に関する大国間の協力も重要であり、発展途上国の能力建設も重要であります。われわれは適時に国連総会に「人工知能能力建設に関する国際協力」の決議案を提出し、各方が技術共有の強化を促進し、知能のギャップを埋めることに力を入れ、どの国も取り残さないよう努力していきます。タンザニアザンジバルテレビ放送局記者：今年１月、部長はアフリカを訪問し、中国の外交部長は毎年の初訪問をアフリカにする伝統を続けました。中国はどのようにアフリカ諸国との協力を強化するのでしょうか。アフリカをはじめとする西側諸国の高官らも近年、常にアフリカを訪問したことに対し、中国は中国·アフリカ関係が西側諸国との競争に直面する恐れがありますか。王毅：中国の外交部長は毎年の初訪問をアフリカにする伝統は既に34年も続けました。国際交流の歴史においても、これが唯一無二です。というのは、中国とアフリカ諸国は肝胆相照らし、運命をともにする兄弟です。我々は反帝国主義・反植民地闘争に肩を並べ、発展と振興の道のりにおいて助けあい、激変している国際情勢の中でともに大義を堅持しているのです。新時代に入り、習近平主席は「真実、実務、親密、誠実」の対アフリカ政策理念と正しい義利観を提出し、中国·アフリカ運命共同体の建設を「ファーストトラック」へと導いてきました。中国は15年連続でアフリカの最大な貿易相手となり、中国·アフリカ協力の「パイ」がますます大きくなり、中国とアフリカ民衆の心の距離も縮まってきました。現在、中国やアフリカを代表格とする「グローバル·サウス」は勢い良く発展し、世界の歴史的プロセスを深く影響しています。アフリカ諸国は、新たな覚醒をしていおり、外部に押し付けられたモデルは安定と繁栄をもたらしておらす、自国の国情に合った発展の道を模索し、前途と運命を自分の手で握らなければなりません。このような新たな歴史的プロセスにおいて、中国は引き続き揺るぎなくアフリカ兄弟とともにあり、アフリカが思想上と観念上における真の独立を取得することを支持し、アフリカの自主発展能力の向上、近代化プロセスの加速を支援していきます。中国は昔からアフリカを周辺化するのを反対しています。中国·アフリカ協力が大きな発展を遂げて以来、他の大国も改めてアフリカに注目しました。中国はこれを歓迎します。各国が中国と同じように、よりアフリカへの重要視を強化し、アフリカへの投資を増やし、実際の行動をもってアフリカの発展を支持することを望んでおります。また、アフリカの意志を尊重する上でより多くの三者協力ひいて多国間協力を展開する用意があります。中国アフリカ協力フォーラムの新規セッションは今秋、中国で開く予定です。その節、中国とアフリカ諸国の指導者らは六年ぶり北京に再会します。中国とアフリカがこのサミットを通じて、伝統的な友好を発揚し、団結と協力を深め、中国·アフリカの共同発展を加速させるために新たな境地を切り開き、中国·アフリカ運命共同体に新たな一章を書き綴ると、私は信じております。KBS記者：朝鮮半島問題について、中国政府は今までの立場を堅持していますか。また、朝鮮半島情勢はますます緊張化になる中、中国側の解決案は何でしょうか。王毅：朝鮮半島問題は長年長引き、その「ネック」は明確であります。つまり、冷戦による影響が完全に取り除かれておらず、朝鮮半島の平和秩序が終始構築されておらず、安全問題が根本的に解決されていないことであります。その解決方法も既存で、すなわち中国側が提出した「ダブルトラック」アプローチと「段階的、同時的」原則です。現在、朝鮮半島情勢はますます緊張しており、これは中国が見たくない状況です。この乱れた世の中に、朝鮮半島は再び戦乱が起きるべきではありません。朝鮮半島問題を利用して時代に逆行し、冷戦と対抗を起こそうとする者は必ず歴史の責任を負い、地域の平和と安定を破壊しようとする者は必ず巨大な代償を払うことになります。

Q“外交部发言人办公室”消息，在12月4日外交部例行记者会上，彭博社记者提问：芬兰方面表示将要求允许其调查人员登上悬挂香港旗帜的新新北极熊号，该船的锚十月份撕裂了一条海底天然气管道。芬兰总统表示要求芬方参与对该船船长回到中国后的质询。外交部对此有何回应？A汪文斌：中方一贯高度重视保护海底基础设施安全，严格履行包括《联合国海洋法公约》、国际海事组织相关条约在内的国际法义务。中方主管部门正就相关事件展开技术调查，并依据国际法同包括芬方在内的有关方保持顺畅沟通和良好合作。

Q“外交部发言人办公室”消息，在11月21日外交部例行记者会上，总台央广记者提问：据报道，阿拉伯、伊斯兰国家外长联合代表团昨天访问中国。发言人能否介绍访问取得了哪些成果？A毛宁：11月20日，沙特阿拉伯外交大臣费萨尔率阿拉伯、伊斯兰国家外长联合代表团访华，约旦、埃及、巴勒斯坦、印尼外长和伊斯兰合作组织秘书长等参加访问。国家副主席韩正，中共中央政治局委员、外交部长王毅分别同代表团会见、会谈。中方高度赞赏阿拉伯—伊斯兰国家联合特别峰会的和平努力和正义呼声，支持峰会部长级联合后续委员会发挥更大作用。代表团将中国作为国际斡旋的第一站，表明对中国的高度信任，体现了双方相互理解、相互支持的优良传统。中方阐明了应对加沙危局、解决巴勒斯坦问题的主张：当务之急是全面执行联合国安理会和联大有关决议，立即停火止战。要切实遵守国际法特别是国际人道法，反对任何针对巴勒斯坦平民的强迫流离失所和强制迁移。任何涉及巴勒斯坦前途命运的安排都必须征得巴勒斯坦人民的同意，也要照顾地区国家合理关切。任何针对当前形势的解决办法都不能背离“两国方案”，都应有利于地区和平稳定。联合国安理会要倾听阿拉伯、伊斯兰国家的呼声，为推动局势降温采取负责任的行动。中方作为安理会轮值主席国，将继续同阿拉伯、伊斯兰国家加强协调，凝聚共识，推动安理会就加沙局势进一步采取有意义的行动。巴勒斯坦问题是中东问题的核心。不实现巴勒斯坦问题的公正解决，中东就难有持久和平稳定。来访的阿拉伯和伊斯兰国家外长高度评价中方在巴勒斯坦问题上长期秉持公正立场，赞赏中国作为联合国安理会轮值主席国推动出台本轮巴以冲突以来首份安理会决议，期待同中方开展更加密切的协调，防止危机蔓延，重启和谈进程。

Q“外交部发言人办公室”消息，在11月20日外交部例行记者会上，日本广播协会记者提问：今天王毅外长会见阿拉伯、伊斯兰国家外长联合代表团，你能否介绍最新情况？A毛宁：阿拉伯、伊斯兰国家外长联合代表团11月20日至21日访华，代表团成员包括沙特外交大臣费萨尔、约旦副首相兼外交大臣萨法迪、埃及外长舒克里、印度尼西亚外长蕾特诺、巴勒斯坦外长马立基以及伊斯兰合作组织秘书长塔哈。本轮巴以冲突爆发以来，中国同广大阿拉伯、伊斯兰国家坚定支持停火止战、保护平民、人道救援和“两国方案”，立场高度一致。中方赞赏阿拉伯—伊斯兰联合特别峰会发出的正义声音，支持阿拉伯、伊斯兰国家积极开展外交努力、发挥更大作用。阿拉伯、伊斯兰国家外长联合代表团访华期间，将向中方进一步介绍峰会情况，双方将就当前巴以冲突深入交换意见。我们愿同广大阿拉伯、伊斯兰国家一道，继续为推动早日平息加沙战火、缓解加沙人道危机、实现巴以和平共处、促进中东和平稳定作出不懈努力。今天中午，王毅外长同代表团举行了会谈，就推动当前巴以冲突降温、保护平民、公正解决巴勒斯坦问题深入交换意见。关于代表团访华的情况，我们还将持续发布信息，请保持关注。

卷首语

Q“外交部发言人办公室”消息，在9月22日外交部例行记者会上，总台华语环球节目中心记者提问：我们注意到，第六届中国—阿拉伯国家博览会昨天已经开幕。发言人能否介绍更多情况？A毛宁：9月21日，第六届中国—阿拉伯国家博览会在宁夏银川开幕。来自60多个国家的万余名嘉宾代表参会。沙特作为主宾国派出官方代表团参会，并组织了系列活动。今年是习近平主席提出“一带一路”倡议10周年，是中阿博览会举办的第十个年头，也是落实首届中阿峰会成果的开局之年。十年来，共有6000多家中外企业、超过40万客商参会参展，累计签订合作项目1200多个，为中国同阿拉伯国家共建“一带一路”合作搭建了有益平台，对促进中阿务实合作发挥了积极作用。中阿博览会的盛况体现出当前中阿关系的高水平。中方愿与阿拉伯国家共同努力，继续落实首届中阿峰会成果，高质量共建“一带一路”，扎实做好发展、合作这篇大文章，以更多实打实的行动、沉甸甸的成果，造福中阿双方人民。

Q“外交部发言人办公室”消息，在8月30日外交部例行记者会上，日本共同社记者提问：关于中国全面停止进口日本水产品，日本政府官员昨天表示，如果外交途径不起作用，日本政府可能向世界贸易组织（WTO）申诉。中方对此有何评论？A汪文斌：中方已多次就日本核污染水排海问题表明严正立场。对于日本政府强行启动向海洋排放核污染水这种自私自利、极不负责任的行径，国际社会普遍给予批评并采取相关防范措施。中方主管部门依据中国法律法规以及世贸组织《实施卫生与植物卫生措施协定》相关规定，对原产地为日本的水产品采取紧急措施，完全正当、合理、必要。Q日本富士电视台记者提问：对于有中国人打电话“骚扰”日本民众，前天你回答不了解情况，是否有新的信息可以提供？A汪文斌：我愿重申，中方一贯依法保障各国驻华使领馆的安全和在华外国公民的合法权益。我们也敦促日方保障中国驻日使领馆和在日机构、企业、公民和赴日游客安全。我还想强调的是，导致当前局面的根源在于日本政府无视国际社会的强烈质疑，单方面强行启动福岛核污染水排海，给全球海洋环境和全人类健康带来不可预测的风险，引发国际社会普遍愤慨。日方应立即停止核污染水排海，以负责任方式回应国际社会关切。

Q“外交部发言人办公室”消息，在8月22日外交部例行记者会上，彭博社记者提问：日本今天宣布最早将于8月24日起启动福岛核废水排海。中方对此有何评论？是否将就此对日方或日本产品采取进一步措施？A汪文斌：日本政府不顾国际社会严重关切和坚决反对，执意宣布将于8月24日启动福岛核污染水排海，公然向全世界转嫁核污染风险，将一己私利凌驾于全人类长远福祉之上。此举极端自私、极不负责任。中方严重关切并强烈反对，已向日方提出严正交涉。两年多来，福岛核污染水排海计划的正当性、合法性、安全性一直受到国际社会质疑。日方迄未解决国际社会关于核污染水净化装置长期可靠性、核污染水数据真实准确性、排海监测安排的有效性等重大关切。中方等利益攸关方多次指出，如果核污染水是安全的，就没有必要排海，如果不安全，就更不应该排海。日本强推核污染水排海，不正当、不合理、不必要。令人遗憾的是，日方对国际呼声置若罔闻，处心积虑营造排海安全无害的假象，甚至对表达正当关切的邻国无理指责，所作所为已引发周边国家及国内民众的强烈愤慨。海洋是全人类的共同财产，不能任由日方倾倒核污染水。中方强烈敦促日方纠正错误决定，撤销核污染水排海计划，以真诚态度同周边邻国善意沟通，以负责任方式处置核污染水，接受严格国际监督。中方将采取一切必要措施，维护海洋环境，维护食品安全和公众健康。Q日本广播协会记者提问：关于日本福岛核“处理水”排海，中方在该计划启动之前就加强了对日本食品的进口管制。今天，日本政府正式决定启动排海，中国政府是否考虑出台新的管制措施？如果之后日本政府向中方提出核“处理水”排放相关专家沟通接触建议，中方会否接受？A汪文斌：中国政府坚持人民至上，有关部门将采取一切必要措施，维护食品安全和中国人民的身体健康。我们强烈敦促日方纠正错误决定，撤销核污染水排海计划，以真诚态度同周边邻国善意沟通，以负责任方式妥善处置核污染水，接受严格国际监督。

Q“外交部发言人办公室”消息，在8月22日外交部例行记者会上，澎湃新闻记者提问：8月22日，柬埔寨国会选举昆索达莉为新任国会主席，并审议通过以洪玛奈为首相的新一届内阁名单，柬新政府正式成立。中方对此有何评价？对中柬关系未来发展有何期待？A汪文斌：中方对柬埔寨选举产生新一届国会并成立新一届政府表示热烈祝贺。相信在洪玛奈首相领导下，柬新政府将在国家建设事业中取得新的更大成就。中柬是“铁杆”朋友，两国友谊历经国际风云变幻，始终坚如磐石。中方将一如既往支持柬埔寨国家建设发展，愿同柬新政府一道，致力于构建高质量、高水平、高标准的新时代中柬命运共同体，持续深化中柬全面战略合作伙伴关系，让中柬“铁杆”友谊焕发出更大的生机活力，更好造福两国人民。

Q“外交部发言人办公室”消息，在8月22日外交部例行记者会上，总台华语环球节目中心记者提问：21日，韩国外长朴振接受韩联社采访称，韩方已通过外交渠道向中方详细解释美日韩领导人戴维营会晤情况，本次会晤不针对任何具体国家。韩方愿以相互尊重、互惠互利为基础，发展成熟、健康的对华关系。中方对此有何回应？A汪文斌：中方注意到朴振外长的有关表态。在美日韩领导人戴维营会晤结束后，韩方通过外交渠道向中方介绍了会晤情况，并做了解释说明。针对此次美日韩领导人会晤和共同文件相关情况特别是涉华消极动向，中方已公开表明严正立场和关切，也第一时间向有关方面提出严正交涉。我们奉劝并敦促有关国家谨言慎行，停止抹黑中方形象、损害中方利益，停止制造分裂对抗、损害地区和平稳定，不要以牺牲他国战略安全利益和亚太人民福祉为代价谋一己私利。中方重视韩方表达的希望同中方发展关系的意愿。希望韩方同中方和地区国家一道，拒绝分裂冲突、阵营对抗的旧模式，开辟亚太团结合作、繁荣发展的新前景。

Q“外交部发言人办公室”消息，在8月22日外交部例行记者会上，总台央视记者提问：当地时间8月21日，中美洲议会全会通过取消台湾地区所谓“立法院”“常驻观察员”地位、接纳中国全国人大成为常驻观察员的决议，请问中方对此有何评论？中方是否考虑成为该议会常驻观察员？A汪文斌：中方欢迎并高度赞赏中美洲议会通过取消台湾地区所谓“立法院”“常驻观察员”地位、接纳中国全国人大成为常驻观察员的决议。这又一次充分说明，坚持一个中国原则是不可阻挡的时代潮流，是人心所向、大势所趋。中方愿在一个中国原则基础上同中美洲议会发展友好合作关系。

Q“外交部发言人办公室”消息，在8月17日外交部例行记者会上，总台央视记者提问：据报道，穆迪分析称，得益于电动车需求激增及中国电动汽车生产成本优势，中国有望于2023年底前成为全球最大汽车出口国。发言人对此有何评论？A汪文斌：我们注意到有关报道。中国新能源汽车“驶”向全球，是中国经济向“绿”而行的亮丽风景线。近年来，中国持续推动经济社会发展转型升级，书写高质量发展新的“绿色答卷”。今年上半年，中国全国可再生能源新增装机1.09亿千瓦，占新增装机总量的77%，全国可再生能源装机达到13.22亿千瓦，历史性超过了煤电。今年7月份新能源汽车、太阳能电池产量同比分别增长24.9%和65.1%，充电桩产量同比增长26.6%。中国着力构建现代化产业体系，加快用新技术新业态改造提升传统产业。全国燃煤锅炉和窑炉从近50万台下降到目前不足10万台，减少使用燃煤4亿多吨。规模以上工业单位增加值能耗10年累计下降幅度超过36%。中国经济绿色发展，为全球绿色转型贡献了力量。《中国绿色贸易发展报告（2022）》显示，2021年，中国绿色贸易额达到11610.9亿美元，成为全球第一大绿色贸易经济体。新能源汽车产销连续8年全球第一。中国风电、光伏发电等清洁能源设备生产规模居世界第一，多晶硅、硅片、电池和组件占全球产量的70%以上。过去十年，我国风电装备制造产量占全球市场的三分之二以上，出口到全球49个国家和地区。今年上半年，全球新增风电装机的四成多都出自中国。我们还同合作伙伴一道发起成立“一带一路”绿色发展国际联盟，实施绿色低碳转型合作，为共建“一带一路”国家绿色发展提供深度交流合作平台。促进绿色发展是全人类的共同事业。中方将继续坚持创新、协调、绿色、开放、共享的新发展理念，加快构建人与自然和谐共生的现代化，推动实现更高质量、更有效率、更加公平、更可持续、更为安全的发展，为推动全球可持续发展、共建清洁美丽世界注入更多“绿色能量”。

Q“外交部发言人办公室”消息，在8月16日外交部例行记者会上，湖北广电记者提问：日前，中印两军举行了第十九轮军长级会谈。中方对此有何评论？A汪文斌：8月13日至14日，中印两军在莫尔多/楚舒勒会晤点印方一侧举行了第十九轮军长级会谈。双方已就此发布联合新闻稿。中方积极评价此轮军长级会谈取得的进展。双方在坦诚、务实的气氛中，围绕解决中印边界西段剩余问题展开积极、深入和建设性的沟通。在两国领导人共同指引下，双方以开放性和前瞻性方式交换了意见，同意通过军事和外交渠道保持沟通对话势头，尽快解决剩余问题。在此期间，双方同意维护中印边境和平安宁。

Q“外交部发言人办公室”消息，在7月19日外交部例行记者会上，湖北广电记者提问：据报道，孟加拉国第一座现代化大型污水处理厂达舍尔甘地污水处理厂日前举行竣工典礼。孟加拉国总理哈西娜等政要出席典礼。孟方政要对中国践行“一带一路”倡议，助力改善孟加拉国生态环境，提高当地民众生活水平给予高度评价。中方对此有何评论？A毛宁：达舍尔甘地污水处理厂是孟加拉国第一座现代化大型污水处理厂，也是南亚地区迄今为止最大的单体污水处理厂，可以处理达卡市500万居民的生活污水，将大幅提高当地民众生活质量。这是“一带一路”倡议造福伙伴国的又一例证。“一带一路”倡议提出10年来，为伙伴国创造42万个工作岗位，使将近4000万人摆脱贫困。世界银行研究报告显示，到2030年，共建“一带一路”将使参与国贸易增长2.8%至9.7%、全球贸易增长1.7%至6.2%、全球收入增加0.7%至2.9%。中方愿同国际社会一道，不断推进高质量共建“一带一路”，助力世界经济复苏和全球可持续发展。

Q“外交部发言人办公室”消息，在7月18日外交部例行记者会上，东方卫视记者提问：据报道，近日韩国多地连降暴雨，引发堤坝决口、山体滑坡、泥石流等次生灾害。目前已导致41人死亡，并有9人失踪。请问中方对此有何评论？A毛宁：我们注意到近日韩国部分地区发生暴雨灾害并造成人员伤亡的消息。中方对遇难者表示深切哀悼，向遇难者家属和灾区人民表示诚挚慰问，祝愿灾区人民早日战胜困难，重建家园。

Q“外交部发言人办公室”消息，在6月19日外交部例行记者会上，总台央广记者提问：据报道，17日，乌干达警方称乌反政府武装“民主同盟军”（ADF）16日袭击乌一所学校，造成41人死亡。联合国秘书长古特雷斯的发言人对此予以谴责。中方对此有何评论？A毛宁：中方强烈谴责针对平民特别是学生的暴力袭击，对无辜遇难者表示深切哀悼，向遇难者家属和伤者表示诚挚慰问。中方反对一切形式的暴力和恐怖行为，将继续坚定支持乌干达维护国家安全社会稳定的努力。

Q“外交部发言人办公室”消息，在6月2日外交部例行记者会上，《人民日报》记者提问：我们关注到，日前外交部在官网发布通知，宣布自6月1日起在驻外使领馆全面实施海外远程视频公证。可否具体介绍一下有关情况？A毛宁：中国驻外使领馆根据《中华人民共和国公证法》、《维也纳领事关系公约》、中外双边领事条约等规定，依法为长期居住在海外的中国公民提供公证服务。对于涉及房产和其他重大财产处分以及股权交易等公证，驻外使领馆无法直接为当事人办理。他们有时不得不为此回国，需付出较高昂的时间和经济成本。针对海外侨胞面临的实际困难，外交部和司法部联合推出海外远程视频公证。根据这一安排，国内有关公证机构同意受理后，侨胞只需赴中国驻当地使领馆，在领事官员见证下，通过与国内公证员视频连线完成公证程序。海外远程视频公证自去年5月在部分国家实施以来，有效解决了当地侨胞燃眉之急，受到普遍欢迎。为让更多侨胞少花钱、少跑腿、办成事，享受到这一“互联网+领事”新服务带来的便利和实惠，自6月1日起，全球具备条件的196家中国驻外使领馆和近300家国内公证机构可为当地侨胞提供远程视频公证服务。有需要的侨胞请及时关注中国驻当地使领馆发布的通知公告。外交部、驻外使领馆将同司法部和国内有关公证机构一道，努力为海外中国公民提供更加优质、贴心的服务。

Q“外交部发言人办公室”消息，在6月2日外交部例行记者会上，总台央视记者提问：据报道，6月1日晚，美台在华盛顿签署“21世纪贸易倡议”第一阶段协议。中国外交部对此有何评论？A毛宁：中方坚决反对建交国与中国台湾地区进行任何形式的官方往来，包括商签任何具有主权意涵和官方性质的协定。美官方执意与台民进党当局推进所谓“21世纪贸易倡议”谈判，执意签署有关协议，严重违反一个中国原则和中美三个联合公报规定，严重违背美方做出的仅与台保持非官方关系的承诺。中方对此强烈不满，已向美方提出严正交涉。所谓“倡议”不过是美方打着经贸合作的幌子，对台予取予夺、敲骨吸髓的“指挥棒”，是台民进党当局为谋“独”私利，不惜出卖台湾同胞和企业切身利益、“害台”“卖台”的“投名状”，是美虚化掏空一个中国原则的最新例证。我们再次敦促美方恪守一个中国原则和中美三个联合公报规定，立即改弦更张，停止与台开展任何形式的官方往来，停止推进并立即撤销所谓“倡议”和协议，停止向“台独”分裂势力发出任何错误信号，否则由此造成的后果必须完全由美方承担。

Q“外交部发言人办公室”消息，在6月1日外交部例行记者会上，《环球时报》记者提问：据报道，5月31日，美国国务卿布林肯出席“美国—欧盟贸易和技术理事会”部长级会议后对记者称，美欧对华不寻求对抗、冷战或“脱钩”，而是聚焦“去风险”。发言人对此有何评论？A毛宁：最近“去风险”成了一个热词。要讨论“去风险”，首先要搞清楚什么是“风险”。中国坚定推进高水平对外开放，为各国企业提供市场化、法治化、国际化的营商环境。中国坚持相互尊重、互利共赢，同各国开展经贸科技投资合作。中国坚定维护国际公平正义，推动通过对话协商解决分歧。这样的中国，不是风险，是机遇。世界面临的真正风险是搞阵营对抗、“新冷战”；是肆意干涉别国内政，制造地区动荡混乱；是将经贸科技问题政治化，破坏全球产供链稳定；是对外转嫁经济金融风险，周期性收割世界财富。国际社会应该警惕和共同抵御的是这些风险。

Q“外交部发言人办公室”消息，在6月1日外交部例行记者会上，《北京青年报》记者提问：我们注意到，近期，中国驻非洲多个国家使馆在当地举行了“中非携手暖童心”关爱非洲孤儿健康活动。发言人能否进一步介绍有关情况？A毛宁：“六一”国际儿童节之际，国家主席习近平夫人彭丽媛与非洲第一夫人发展联合会共同倡议发起“中非携手暖童心”关爱非洲孤儿健康活动。中国驻非洲各国使馆和驻有关国家医疗队赴当地孤儿院或相关机构看望孩子们，开展健康体检义诊、捐赠爱心包等活动,向非洲孩子们传递了来自中国的温暖和关怀，彰显中国同非洲国家间的真挚情谊。多位非洲国家总统、总统夫人、高级官员出席本国活动，感谢中方长期以来向非洲提供的无私帮助和宝贵支持，期待续写友谊新篇章，共创美好新未来。中方将一如既往秉持真实亲诚理念，弘扬中非友好合作精神，为构建新时代中非命运共同体作出新贡献。

response?毛宁：我们注意到有关报道。保护关键基础设施安全是各国共同关切。“北溪”天然气管道遭到蓄意破坏后，凶手至今逍遥法外。与物理手段相比，应对网络攻击破坏关键基础设施对各国都更具挑战性。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月23日外交部例行记者会上，塔斯社记者提问：美国财政部长耶伦在致美国国会领导层的信函中表示，如果美国国会在6月1日前无法提高或者暂停债务上限，美国财政部将无法支付政府账单。据报道，中国是美国第二大债权国。请问中方对此有何评论？A毛宁：美国国债上限问题是美国内政，但美国作为世界第一大经济体，自身状况和政策选择对世界经济具有重要外溢效应。希望美方采取负责任的财政和货币政策，不要将美国的风险转嫁给世界，不要以收割世界来维护一己私利。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月23日外交部例行记者会上，总台央视记者提问：据报道，当地时间5月22日，印尼雅万高铁开始联调联试，标志着雅万高铁建设取得新的重大进展，为全线开通运营奠定了坚实基础。中方对此有何评论？A毛宁：雅万高铁是中国高铁首次全系统、全要素、全产业链在海外建设项目，是中印尼高质量共建“一带一路”的旗舰，也是中国同地区国家坚持共商、共建、共享，深化互利共赢合作的典范，建成后将成为印尼和东南亚的第一条高速铁路。目前项目已经进入冲刺阶段，相信在中印尼两国共同努力下，雅万高铁一定会如期建成通车，为当地人民的生活铺就幸福路，为印尼和地区的发展提供加速度。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月22日外交部例行记者会上，《环球时报》记者提问：据报道，欧盟委员会主席冯德莱恩在七国集团（G7）峰会上称，许多新兴和发展中国家正寻求可持续融资。“一带一路”倡议看似性价比较高，但一些“全球南方”国家在对华合作中接受中国贷款，最终陷入债务危机。G7国家应向有意合作的发展中国家提出互惠伙伴关系，尽快形成具体方案。请问发言人对此有何评论？A毛宁：听到这种论调，我们不禁想问，作为世界上最富有的几个国家，七国集团为发展中国家的福祉做过什么实实在在的贡献？为什么一再抹黑干扰发展中国家之间的正常合作？中国始终是发展中国家一员。我们同发展中国家合作是为了实现共同发展，这种合作也得到发展中国家的高度认可。“一带一路”倡议成为深受欢迎的国际公共产品，关键就在于坚持共商共建共享原则。我们从不把自己的想法强加于人，从不夹带地缘政治私货，推动的是互利共赢的合作，是更加包容、普惠、平衡的共同发展。中国高度重视债务可持续性问题，始终尽己所能帮助发展中国家缓解债务负担。根据有关研究机构的报告，中国在二十国集团（G20）缓债倡议框架下贡献的缓债额度超过G7国家的总和。近日，美国波士顿大学全球发展中心发布报告指出，中国同发展中国家的投融资合作源于资金接受国的巨大现实需求，有助于解决当地发展瓶颈、释放经济增长潜力，有望使全球实际收入增长最高3个百分点。如果七国集团成员真的重视发展中国家，就应尽快兑现每年将国民总收入的0.7%用于官方发展援助、每年向发展中国家提供1000亿美元的气候融资等既有承诺，多承担些国际责任和义务，多为发展中国家做些实实在在的事情。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月22日外交部例行记者会上，总台央视记者提问：19日，七国集团（G7）领导人发表《核裁军广岛愿景》，指责中国快速扩张核武库不透明且不愿意对话，影响全球和地区稳定，要求中方实质参与有关双多边讨论，切实履行核裁军义务。中方对此有何评论？A毛宁：国际核军控规则不是七国集团的家法、帮规，七国集团没有资格就核军控问题对其他国家发号施令，中方拒绝七国的无理指责。七国集团抛弃维护全球战略稳定等基本原则，破坏国际核裁军与核不扩散体系，却倒打一耙，攻击、抹黑别国的核政策，只会加剧对立对抗，为国际核裁军进程制造障碍。美国拥有世界最大、最先进核武库，却顽固坚持首先使用核武器政策，投入巨资升级“三位一体”核力量，退出《反导条约》《中导条约》等军控条约，大肆推进战略力量的前沿部署，并向无核武器国家扩散武器级高浓铀。七国集团中，三个是核武器国家，其余四个都参加“核共享”或者享受“核保护伞”。七国集团对中国核政策的指责完全是虚假叙事。中国始终坚定奉行自卫防御的核战略，是唯一承诺不首先使用核武器、不对无核武器国家和无核武器区使用核武器的核武器国家，始终将核力量维持在国家安全需要的最低水平。任何国家只要不对中国使用或威胁使用核武器，就不会受到中国核武器的威胁，这是最有实际意义的透明。请问这样的透明度七国集团核成员国中哪一个能够承诺？

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月22日外交部例行记者会上，《中国日报》记者提问：5月19日，第32届阿拉伯国家联盟首脑理事会会议在沙特吉达召开。我们注意到，习近平主席向会议轮值主席沙特国王萨勒曼致贺信，祝贺会议召开。您能否介绍一下相关情况？此外，叙利亚总统巴沙尔应邀出席会议，这是叙领导人时隔多年后再次出席阿盟首脑理事会会议。中方对此有何评论？A毛宁：5月19日，第32届阿盟首脑理事会会议在沙特吉达开幕。习近平主席向会议轮值主席沙特国王萨勒曼致贺信，对会议召开表示祝贺,为阿拉伯国家在团结自强道路上持续迈出新步伐、取得新成果感到高兴，表示中方愿同阿拉伯国家一道，弘扬中阿友好精神，落实好首届中阿峰会成果，打造更高水平的中阿战略伙伴关系，续写中阿友谊新篇章。我们高兴地看到，一段时间以来，和解的春风持续吹向阿拉伯世界，为地区国家带来新面貌，给地区人民带来新希望。中方对巴沙尔总统出席阿盟首脑理事会会议、阿拉伯大家庭再次团圆表示祝贺。叙利亚重返阿盟，充分表明阿拉伯国家通过对话协商加强团结合作是民心所向、大势所趋，也充分表明阿拉伯国家有能力把前途命运掌握在自己手里。作为阿拉伯国家真诚的朋友，中方始终支持阿拉伯国家加强战略自主和团结自强，始终支持阿拉伯世界在地区和国际事务中发挥更大作用。中方愿同阿方共同落实好首届中阿峰会成果，推动中阿关系持续展现强劲韧性和蓬勃活力，为促进地区的和平、稳定与发展继续发挥积极作用。

问：据报道，七国集团广岛峰会发表联合声明等文件，炒作涉华议题，妄谈台海局势，对东海、南海、涉港、涉疆、涉藏等问题和中国核力量说三道四，称反对单方面改变现状，并以所谓“经济胁迫”影射中国。中方对此有何评论？答：七国集团嘴上唱着“迈向和平、稳定、繁荣世界”的高调，干的却是阻碍国际和平、损害地区稳定、压制他国发展的事情，这种做法毫无国际信用可言。七国集团不顾中方严重关切，执意操弄涉华议题、抹黑攻击中国、粗暴干涉中国内政，中方对此表示强烈不满和坚决反对，已向峰会主办方日本等有关方面提出严正交涉。台湾是中国的台湾。解决台湾问题是中国人自己的事，要由中国人来决定。一个中国原则是维护台海和平稳定的定海神针。七国集团口口声声称维护台海和平，却绝口不提反对“台独”，这实质是对“台独”势力的纵容支持，其结果只会对台海和平稳定造成严重冲击。任何人都不要低估中国人民捍卫国家主权和领土完整的坚强决心、坚定意志和强大能力。香港、新疆、西藏事务纯属中国内政，中国坚决反对任何外部势力打着“人权”幌子对此横加干涉。七国集团应当停止在涉港、涉疆、涉藏问题上对中国指手画脚，深刻反省自身历史和人权劣迹。中国是国际海洋法治的坚定捍卫者和建设者。当前东海、南海局势总体保持稳定，相关国家应切实尊重地区国家维护和平稳定的努力，停止利用涉海问题挑拨地区国家关系、制造阵营对抗。对于所谓“经济胁迫”，美国大搞单边制裁、“脱钩断链”，才是把经贸关系政治化、武器化的真正“胁迫者”。我们奉劝七国集团不要做经济胁迫的同谋和帮凶。中国始终坚定奉行自卫防御的核战略，恪守不首先使用核武器政策，始终将核力量维持在国家安全需要的最低水平。中国是五个核武器国家中唯一作出上述承诺的国家。中国的立场光明正大、坦坦荡荡，不容歪曲抹黑。我要强调，中方作为负责任大国，坚定维护以联合国为核心的国际体系、以国际法为基础的国际秩序和以联合国宪章宗旨和原则为基础的国际关系基本准则，决不接受少数国家炮制的“家法帮规”。国际社会不接受七国集团主导的、以意识形态和价值观划线的“西方规则”，更不接受服务于“美国第一”和少数国家既得利益的“小圈子规则”。七国集团应当反躬自省，改弦更张。我还要指出，西方少数几个发达国家肆意干涉别国内政、操纵全球事务的时代已经一去不复返了。我们敦促七国集团成员顺应时代大势，把精力放到解决自身存在的各种问题上来，停止搞封闭排他的“小圈子”，停止遏制打压他国，停止制造和挑动阵营对抗，回到对话合作的正确道路上来。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月19日外交部例行记者会上，东方卫视记者提问：据报道，美政府高官表示，今年七国集团峰会公报将强调应对华“去风险”而非“脱钩”。发言人对此有何评论？A汪文斌：谈论所谓“去风险”，首先要弄明白风险是什么，源头又在哪里。当今世界面临的最大风险，是凭借自身军事优势对阿富汗、伊拉克、叙利亚等弱小国家发动野蛮侵略的霸权行径，是破坏市场经济原则和国际经贸规则、泛化国家安全概念无理打压别国企业的霸凌行径，是鼓吹“民主对抗威权”、试图把世界拖回冷战年代的开历史倒车行径。这些风险无一来自中国，全部来自少数试图给中国贴上各类标签的国家。中国坚持走和平发展道路，坚定奉行互利共赢的开放战略。过去10年，中国对世界经济增长平均贡献率超过七国集团国家总和。中国给世界带来的是机遇不是挑战，是稳定不是动荡，是保险不是风险。世界脱不了钩，也不需要以中国为目标的“去风险化”。世界需要的是“去意识形态化”“去阵营化”“去小圈子化”。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月19日外交部例行记者会上，日本广播协会记者提问：作为G7主席国的日本考虑将以下内容纳入峰会声明，即鉴于俄中两国的举动，需要维护和强化基于法治的国际秩序。中方对日方考虑有何评论？A汪文斌：日方在谈论规则和秩序之前，首先应当停止强推核污染水排海计划这一不负责任的行径，明确重申遵守二战后的国际秩序，旗帜鲜明地制止日本国内美化侵略历史、为军国主义招魂、翻案等开历史倒车的行为。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月19日外交部例行记者会上，新华社记者提问：今天上午，中国—中亚峰会在西安成功举行。发言人能否进一步介绍此次峰会的有关情况？A汪文斌：今天上午，国家主席习近平在陕西省西安市主持首届中国—中亚峰会。哈萨克斯坦总统托卡耶夫、吉尔吉斯斯坦总统扎帕罗夫、塔吉克斯坦总统拉赫蒙、土库曼斯坦总统别尔德穆哈梅多夫、乌兹别克斯坦总统米尔济约耶夫出席。元首们在友好的气氛中全面回顾中国同中亚五国友好交往历史，总结各领域合作经验，展望未来合作方向，一致同意着眼未来，携手构建更加紧密的中国—中亚命运共同体。习近平主席发表题为《携手建设守望相助、共同发展、普遍安全、世代友好的中国—中亚命运共同体》的主旨讲话。习近平主席指出，当前，世界之变、时代之变、历史之变正以前所未有的方式展开。中亚处在联通东西、贯穿南北的十字路口。世界需要一个稳定的中亚。中亚国家主权、安全、独立、领土完整必须得到维护，中亚人民自主选择的发展道路必须得到尊重，中亚地区致力于和平、和睦、安宁的努力必须得到支持。世界需要一个繁荣的中亚。一个充满活力、蒸蒸日上的中亚，将实现地区各国人民对美好生活的向往，也将为世界经济复苏发展注入强劲动力。世界需要一个和谐的中亚。团结、包容、和睦是中亚人民的追求。任何人都无权在中亚制造不和、对立，更不应该从中谋取政治私利。世界需要一个联通的中亚。中亚有基础、有条件、有能力成为亚欧大陆重要的互联互通枢纽，为世界商品交换、文明交流、科技发展作出中亚贡献。习近平主席指出，去年，中国和中亚五国宣布建设中国—中亚命运共同体，这是我们在新的时代背景下，着眼各国人民根本利益和光明未来，作出的历史性选择。建设中国—中亚命运共同体，要做到四个坚持：一是坚持守望相助。要深化战略互信，在涉及主权、独立、民族尊严、长远发展等核心利益问题上，始终给予彼此明确、有力支持，携手建设一个守望相助、团结互信的共同体。二是坚持共同发展。要继续在共建“一带一路”合作方面走在前列，推动落实全球发展倡议，充分释放传统合作潜力，打造减贫、绿色低碳等新增长点，携手建设一个合作共赢、相互成就的共同体。三是坚持普遍安全。要共同践行全球安全倡议，坚决反对外部势力干涉地区国家内政，着力破解地区安全困境，携手建设一个远离冲突、永沐和平的共同体。四是坚持世代友好。要践行全球文明倡议，加强治国理政经验交流，深化文明互鉴，筑牢中国同中亚国家人民世代友好的基石，携手建设一个相知相亲、同心同德的共同体。习近平主席强调，这次峰会为中国同中亚合作搭建了新平台，开辟了新前景。中方愿以举办这次峰会为契机，同各方密切配合，将中国—中亚合作规划好、建设好、发展好。一是加强机制建设。中方倡议成立产业与投资、农业、交通、应急管理、教育、政党等领域会晤和对话机制，为各国开展全方位互利合作搭建广泛平台。二是拓展经贸关系。中方将出台更多贸易便利化举措，升级双边投资协定，实现双方边境口岸农副产品快速通关“绿色通道”全覆盖，举办“聚合中亚云品”主题活动，打造大宗商品交易中心。三是深化互联互通。中方将全面提升跨境运输过货量，支持跨里海国际运输走廊建设，推进航空运输市场开放，发展地区物流网络。加强中欧班列集结中心建设，鼓励优势企业在中亚国家建设海外仓，构建综合数字服务平台。四是扩大能源合作。中方倡议建立中国—中亚能源发展伙伴关系，加快推进中国—中亚天然气管道D线建设，扩大双方油气贸易规模，发展能源全产业链合作，加强新能源与和平利用核能合作。五是推进绿色创新。中方愿同中亚国家在盐碱地治理开发、节水灌溉等领域开展合作，共同建设旱区农业联合实验室，推动解决咸海生态危机，支持在中亚建立高技术企业、信息技术产业园。中方欢迎中亚国家参与可持续发展技术、创新创业、空间信息科技等“一带一路”专项合作计划。六是提升发展能力。中方将制定中国同中亚国家科技减贫专项合作计划，实施“中国—中亚技术技能提升计划”，在中亚国家设立更多鲁班工坊，鼓励在中亚的中资企业为当地提供更多就业机会，向中亚国家提供融资支持和无偿援助。七是加强文明对话。中方邀请中亚国家参与“文化丝路”计划，将在中亚设立更多传统医学中心，加快互设文化中心，继续向中亚国家提供政府奖学金名额，支持中亚国家高校加入“丝绸之路大学联盟”，推动开展“中国—中亚文化和旅游之都”评选活动，办好中国同中亚国家人民文化艺术年，开行面向中亚的人文旅游专列。八是维护地区和平。中方愿帮助中亚国家加强执法安全和防务能力建设，支持各国自主维护地区安全和反恐努力，开展网络安全合作。继续发挥阿富汗邻国协调机制作用，共同推动阿富汗和平重建。中亚五国元首先后发言，感谢中方倡议并成功主办首届中国—中亚峰会，积极评价中亚国家同中国全方位合作取得的丰硕成果。他们表示，中亚国家同中国拥有千年友好和深厚情谊，始终是相互支持、相互信赖的好邻居、好朋友、好伙伴，是中国西出阳关最真挚的故人。当前，中国已经成为保障全球安全稳定和促进科技经济发展的关键力量，同中国合作是各国实现可持续发展不可或缺的重要因素，进一步深化中亚五国同中国的关系符合各国人民共同愿望，符合各国根本和长远利益。中国—中亚峰会为中亚国家同中国合作提供了新平台，引领双方关系进入了新时代。各方欢迎并赞赏中国对中亚友好合作政策，愿继续充分发挥元首外交战略引领作用，做大做强中国—中亚峰会机制，加强顶层设计和统筹规划，深化中亚国家同中国全方位务实合作，为各国人民带来更多福祉，助力各国实现共同发展繁荣，并为促进地区安全稳定作出应有贡献。五国元首表示，坚定支持彼此选择符合本国国情的发展道路，坚定维护各国主权、独立、安全、领土完整等核心利益，坚决反对干涉他国内政。他们高度评价习近平主席提出的构建人类命运共同体理念以及全球安全倡议、全球发展倡议、全球文明倡议，表示将认真落实此次峰会达成的重要共识和成果，以共建“一带一路”倡议提出十周年为契机，加强各自国家发展战略同共建“一带一路”对接，推进地区互联互通，深化贸易投资、农业、能源、科技、安全等领域务实合作，加强人文交流，共同应对挑战，实现合作共赢，构建更加紧密的中国—中亚命运共同体。习近平主席同中亚五国元首签署了《中国—中亚峰会西安宣言》，并通过《中国—中亚峰会成果清单》。这次峰会为各国合作开了一个好头。在大家共同努力下，中国同中亚国家关系的航船一定能够乘风破浪、勇毅前行，为六国发展振兴增添新助力，为地区和平稳定注入强大正能量。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月19日外交部例行记者会上，总台央视记者提问：第76届世界卫生大会注册将于本周截止，台湾方面仍没有收到与会邀请。请问中方对此有何评论？A汪文斌：世界上只有一个中国，中华人民共和国政府是代表全中国的唯一合法政府，台湾是中国领土不可分割的一部分。在中国台湾地区参与国际组织，包括世界卫生组织活动问题上，中方立场是一贯、明确的，即必须按照一个中国原则来处理，这也是联合国大会第2758号决议和世界卫生大会25.1号决议确认的根本原则。2009年至2016年，台湾地区连续8年以“中华台北”名义和观察员身份参加了世界卫生大会。这是在两岸均坚持体现一个中国原则的“九二共识”基础上，通过两岸协商作出的特殊安排。一个中国原则是两岸关系和平发展的政治基础，也是中方对台湾地区参与世卫大会作出特殊安排的政治基础。民进党自2016年上台以来，将政治图谋置于台湾地区人民福祉之上，顽固坚持“台独”分裂立场，导致台湾地区参加世卫大会的政治基础不复存在。为了维护一个中国原则，捍卫联合国大会及世卫大会相关决议的严肃性和权威性，中方决定不同意台湾地区参加今年世卫大会。台湾当局声称不让台参加世卫大会将导致国际防疫体系“出现缺口”，这不过是其图谋参与世卫大会的谎言和借口。中国中央政府始终高度重视台湾同胞的健康福祉，在一个中国原则前提下，对台湾地区参与全球卫生事务作出妥善安排。根据中方同世卫组织达成的安排，在符合一个中国原则的前提下，台湾地区的医疗卫生专家可以参与世卫组织的相关技术会议。仅仅过去一年，中国台湾医疗技术专家参加世卫组织技术活动就达到24批26人次。台湾地区能够及时获取世卫组织发布的全球突发公共卫生事件信息，台湾地区发生的突发公共卫生事件信息能够及时向世卫组织通报。截至目前，中国中央政府已向台湾地区通报新冠疫情超过500次，包括在大陆确诊的台湾居民信息。这些安排确保了无论是岛内还是国际上发生突发公共卫生事件，台湾地区均可及时有效应对。民进党当局拿参与世卫大会作文章，不是出于防疫的需要，而是要达到扩大“台独”国际空间的目的。中方作出不同意台湾地区参加今年世卫大会的决定，得到国际社会广泛理解和支持。一段时间以来，近140个国家向中方表明坚持一个中国原则、反对台湾参加世卫大会的立场，近百个国家就此专门致函世卫组织总干事或公开发表声明。这再次证明，一个中国原则是国际社会人心所向、大势所趋，也充分体现了绝大多数国家在世卫大会涉台问题上秉持正义的正确立场。世界人民的眼睛是雪亮的，任何打“台湾牌”、搞“以台制华”图谋必将遭到国际社会绝大多数成员的坚决反对，注定以失败告终。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月19日外交部例行记者会上，总台华语环球节目中心记者提问：有消息称，正在访问乌克兰等国的中国政府欧亚事务特别代表李辉大使也计划访问欧盟总部。中方能否证实并介绍具体情况？A汪文斌：应欧盟方面邀请，中国政府欧亚事务特别代表李辉大使将赴欧盟总部访问。中方愿继续劝和促谈，为推动乌克兰危机政治解决作出中国贡献。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月19日外交部例行记者会上，中新社记者提问：发言人能否介绍俄罗斯总理米舒斯京此访有关安排？中方对此有何期待？A汪文斌：我们欢迎米舒斯京总理访华。访问期间，双方将就双边关系、务实合作以及共同关心的问题深入交换意见。除北京外，米舒斯京总理还将赴上海访问。中俄作为最大邻国和主要新兴市场国家，两国合作韧性强、潜力足、空间大。今年3月，习近平主席对俄罗斯成功进行国事访问，两国元首就下阶段双边关系发展和各领域合作达成重要共识。我们期待通过米舒斯京总理访华，进一步加强双方合作，深化人文和地方交流，为世界经济复苏注入强劲动能。Q半岛电视台记者提问：有报道称七国集团（G7）本周末将讨论对俄实施新的制裁。俄总理米舒斯京下周将率团访华，这一时间点是有意为之吗？中方是否希望通过加强与俄商业联系以平衡G7的有关行动？A汪文斌：中方一贯反对没有国际法依据、未经安理会授权的单边制裁和长臂管辖。中方历来在平等互利基础上同包括俄罗斯在内的世界各国开展正常的经贸合作。中俄之间的合作既不针对第三方，也不受第三方干扰和胁迫。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月18日外交部例行记者会上，《环球时报》记者提问：据报道，日本首相岸田文雄称，将在七国集团峰会期间共享“应通过对话和平解决台湾问题”的立场，并发出相关信息。有日媒报道称，七国集团成员正协调将“台海地区和平与稳定的重要性”等内容写入峰会联合宣言。发言人对此有何评论？A汪文斌：当前台海和平稳定面临的现实威胁，是台湾民进党当局拒不承认体现一个中国原则的“九二共识”，顽固推进“台独”分裂活动，试图改变两岸同属一个中国的台海现状。美国、日本等个别国家不断虚化、掏空一个中国原则，从政治、军事、经济方面同“台独”势力勾连呼应，对台海局势紧张负有不可推卸的责任。要维护台海和平，就必须旗帜鲜明坚持一个中国原则，坚决反对“台独”势力冒险挑衅，坚决遏制外部势力对“台独”活动的纵容支持。光讲维护台海和平、不说反对“台独”分裂，只会助长“台独”势力挟洋谋“独”、铤而走险的气焰，必将给台海和平稳定造成更大破坏。光讲和平解决台湾问题、不说支持中国统一，实质上是企图阻挠中国统一大业，制造两岸“和平分裂”，必将遭到中国人民的坚决反对。没有人比我们更珍视台海和平。我们坚持以最大诚意、尽最大努力争取两岸和平统一的前景，但绝不接受任何人、任何势力以维护台海和平为由，束缚我们遏制“台独”分裂活动的手脚，绝不允许任何人、任何势力打着“和平”的幌子，干涉中国内部事务。我们敦促美日等G7国家恪守同中国之间的双边关系政治文件，恪守一个中国原则，停止对“台独”势力纵容支持，停止在台湾问题上挑衅玩火，不要站在14亿多中国人民的对立面。玩火者，必自焚。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月18日外交部例行记者会上，湖北广电记者提问：据报道，慈善机构乐施会估计，组成七国集团（G7）的七个富裕国家欠南方国家约13万亿美元未兑现的发展援助和应对气候变化支持。该组织批评称，G7国家不仅没兑现援助承诺，反而要求南方国家2028年前每天偿还2.32亿美元债务。发言人对此有何评论？A汪文斌：G7国家对发展中国家“口惠而实不至”并不是什么新鲜事。早在上世纪70年代，包括G7国家在内的发达国家就承诺每年将国民总收入的0.7%用于官方对外发展援助，可真正又落实了多少呢？仅以美国为例，2021年美国海外援助仅占自己国民总收入的0.18%。2009年哥本哈根气候变化大会上，发达国家承诺每年向发展中国家提供1000亿美元的气候融资，这一承诺在巴黎协定中再次得到确认，然而至今都没有兑现。有报道称，2013年，美国宣布“电力非洲”计划，许诺到2020年美国将为非洲发电2万兆瓦，为5000万用户提供电力，但截至2020年底，实际兑现的发电量仅为4194兆瓦，连承诺的四分之一都不到。希望美国等G7国家不要光画大饼，不要只想着拿发展中国家撑门面，而要为其发展作贡献。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月18日外交部例行记者会上，塔斯社记者提问：据报道，美国前国务卿亨利·基辛格在《经济学人》杂志周三公布的采访中表示，乌克兰加入北约不仅符合俄乌双方利益，同时可确保乌克兰政府日后不会寻求以军事途径解决领土争议。中方如何看待乌克兰危机背景下北约继续扩张的可能性？A汪文斌：中方在乌克兰问题上的立场是一贯、明确的。我们认为乌克兰不应该成为大国对抗的前沿。当前形势下，各方应保持冷静克制，避免采取可能导致危机扩大化、复杂化的举动。通过对话协商，构建均衡、有效、可持续的欧洲安全架构，真正找到有利于欧洲长治久安的解决方案。在欧洲安全问题上，我们的立场也是一贯、明确的。地区安全不能以强化甚至扩张军事集团来保障，一国的安全不能以损害他国安全为代价。我们希望各方坚持共同、综合、合作、可持续的安全观，在尊重彼此合理安全关切基础上，通过对话协商，构建起均衡、有效、可持续的安全架构，实现欧洲和平与长治久安。塔斯社记者追问：基辛格在采访中还表示，美国和中国是世界和平及人类生存的主要威胁，因为两国已踏上了相互冲突的路线。他表示，双方应尝试用更谨慎的言辞来缓解台湾地区紧张局势，并成立咨询小组，为中美两国领导人的定期会晤奠定基础。中方对此有何评论？汪文斌：中方始终按照习近平主席提出的相互尊重、和平共处、合作共赢的原则发展中美关系。希望美方端正对华认知，停止损害中国的主权、安全、发展利益，同中方相向而行，推动中美关系重回健康稳定发展正轨。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月18日外交部例行记者会上，法新社记者提问：乌克兰外长于本周赞赏中国发挥斡旋作用，包括近期推动签署黑海粮食运输协议，外交部能否介绍有关情况？A汪文斌：关于黑海粮食运输协议，我们已经表明过积极支持的立场。借此机会，我还想向大家介绍一下中国政府欧亚事务特别代表李辉访问乌克兰的有关情况。此访期间，乌克兰总统泽连斯基会见了李辉。李辉还分别同乌总统办公厅主任叶尔马克、外交部长库列巴以及基础设施部、能源部、国防部等有关部门负责人举行会见。双方就政治解决乌克兰危机和中乌关系等问题交换了意见。双方一致认为，不久前习近平主席与泽连斯基总统的通话为中乌关系发展指明了方向。两国应共同努力，延续双方相互尊重、真诚相待的传统，把两国互利合作持续向前推进。李辉阐述了中方关于政治解决乌克兰危机的立场主张，表示习近平主席提出的“四个应该”“四个共同”“三点思考”是中方政治解决乌克兰危机的根本遵循。化解危机没有灵丹妙药，需要各方从自身做起，积累互信，创造止战和谈条件。中方愿在《关于政治解决乌克兰危机的中国立场》文件基础上，推动国际社会形成解决乌克兰危机的最大公约数，为尽快止战停火、恢复和平作出自己的努力。中方一直以自己的方式为缓解乌人道局势发挥建设性作用，将继续向乌提供力所能及的帮助。乌方表示，很高兴在乌中两国元首通话后不久接待李辉特别代表访乌。乌方重视中方作为联合国安理会常任理事国在国际事务中发挥的重要作用。欢迎中方为结束战火、恢复和平发挥积极作用。乌方始终奉行一个中国原则，愿同中方共同努力，推动乌中关系不断取得新的更大发展。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月18日外交部例行记者会上，总台央视记者提问：我们注意到，中国同中亚五国已实现双边层面践行人类命运共同体全覆盖。请问中国—中亚峰会将对共建中国—中亚命运共同体产生什么积极影响？A汪文斌：2022年1月，习近平主席主持中国同中亚五国建交30周年视频峰会。峰会发表联合声明，宣布决心打造中国—中亚命运共同体。中国已同中亚五国实现全面战略伙伴关系全覆盖和双边层面践行人类命运共同体全覆盖。建交30多年来，中国同中亚五国走出了一条睦邻友好、合作共赢的新路，成为构建新型国际关系的典范。双方坚持共商共建共享，共建“一带一路”在中亚地区开花结果。双方积极践行共同、综合、合作、可持续的安全观，有力维护了共同安全利益和地区和平稳定。双方已结成约70对友好省州市，每年数十万民众常来常往，演绎了文明交流互鉴的好故事。中国—中亚峰会不仅在中国同中亚国家关系发展史上具有里程碑意义，也是着眼六国和六国人民构建更加紧密的中国—中亚命运共同体的重大行动，是推动构建人类命运共同体的生动实践，将产生积极的示范效应。相信此次峰会将擘画中国—中亚关系新蓝图，开启双方合作新时代，为构建中国—中亚命运共同体注入新动力，为共同推动构建人类命运共同体作出新贡献。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月15日外交部例行记者会上，凤凰卫视记者提问：美国“国会—行政部门中国委员会”（CECC）近日举行涉港听证会并发表报告，称香港特区行政长官委任29名法官审理涉及国家安全的案件，削弱了香港曾受人尊崇的法治和独立司法制度，促请美国政府制裁这29名法官。中方对此有何评论？A汪文斌：你提到的这个机构一贯对中国内政说三道四，蓄意歪曲事实、攻击抹黑中国，毫无政治诚信可言。我要强调的是，香港事务纯属中国内政，不容任何外部势力干涉。香港是法治社会，香港特区法官依照基本法和香港国安法等法律，对涉嫌危害国家安全的犯罪案件行使审判权，不容置喙。中国中央政府坚定不移支持香港特区司法机关和司法人员依法履职，并全力保护特区司法人员的合法权益。我们敦促美方立即停止以任何方式插手香港事务，停止破坏香港繁荣稳定，停止干涉中国内政。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月15日外交部例行记者会上，深圳卫视记者提问：近日，阿盟特别外长会同意叙利亚重返阿盟，引发各方关注。美方官员表示，美叙关系不会正常化，美对叙制裁仍然全面有效。有评论称，叙利亚重返阿盟是美国不愿看到的，尽管华盛顿明显不悦，但叙利亚朝着结束长达十余年的孤立局面迈出了重要一步。请问发言人对此有何评论？A汪文斌：正如中方此前指出的，叙利亚重返阿盟，有助于阿拉伯国家加强团结自强，有利于阿拉伯世界加快发展振兴，也有利于促进中东地区和平稳定，符合阿拉伯国家长远利益。无论从哪个角度看，叙利亚重返阿盟都是一件值得高兴的事，但是偏偏个别国家是个例外。美国毫不掩饰地批评、施压，美国国务院发言人公开反对阿盟重新接纳叙利亚，反对美国盟友与叙利亚实现关系正常化，还有美国议员甚至对阿盟进行公开谴责。事实上，正是由于美国的施压和制裁，叙利亚在过去12年当中饱受战乱之苦，有关灾难性后果延续至今。叙利亚重返阿盟再次证明，当华盛顿投下的阴影变小了，和平的曙光就更大了。美国等少数国家把自己主导的游戏叫“规则”，把颠覆他国政权叫“春天”，对一切不符合自己霸权私利的行为加以谴责，这种扭曲的“政治正确”已经不再适用了。我们注意到，叙利亚外交部在最新声明当中强调“对话、相互尊重和阿拉伯国家共同利益”，这是地区国家的共同心声。我们相信，在各方共同努力下，阿拉伯国家必将实现团结振兴。

comment? 汪文斌：说到经济胁迫，第一个应当受到声讨的，恐怕非美国莫属。美国一再泛化国家安全概念，滥用出口管制措施，对别国企业采取歧视性和不公平做法，其行为严重违反市场经济和公平竞争原则。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月12日外交部例行记者会上，总台华语环球节目中心记者提问：据报道，知情人士透露，G7成员国将宣布共同应对经济胁迫，以便向中国发出信号。中方对此有何评论？A汪文斌：说到经济胁迫，第一个应当受到声讨的，恐怕非美国莫属。美国一再泛化国家安全概念，滥用出口管制措施，对别国企业采取歧视性和不公平做法，其行为严重违反市场经济和公平竞争原则。据媒体报道，从2000年到2021年，美国对外制裁增加了933%。仅特朗普政府四年间就实施了3900多项制裁，相当于平均每天挥舞3次“制裁大棒”。截至2021财年，美国已生效的制裁措施累计达9400多项。美国已对世界上近40个国家实施过单边经济制裁，全球近一半人口受到影响。实际上，七国集团其他成员在美国的经济胁迫和霸凌面前也难以幸免。日本东芝、德国西门子、法国阿尔斯通等企业，都曾是美国打压的对象。如果G7峰会要把“应对经济胁迫”列入议程，我建议可以先讨论一下美国的所作所为。日方在主办G7峰会时，是否可以代表其他同样遭受美国霸凌的成员国向美方表达一些关切？或者至少说几句真话？中国自身就是美国经济胁迫的受害者，我们一贯坚决反对其他国家搞经济胁迫。我们敦促七国集团顺应开放包容的时代大势，停止搞封闭排他的“小圈子”，不要做经济胁迫的同谋和帮凶。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月12日外交部例行记者会上，《中国日报》记者提问：前不久，美国国会众院通过“中国不是发展中国家法案”，要求美国务院对国际组织施加影响取消中国的发展中国家地位。近期，美国会又提出一项决议案，反对中国在世贸组织中的发展中国家地位。有评论认为，美国这一举动是将其国内法凌驾于国际法之上，以打压遏制中国。发言人对此有何回应？A汪文斌：中国是各方公认的最大发展中国家。美国想要给中国送一顶“发达国家”的帽子，对不起，这顶帽子，中国戴不了。中国是一个发展中国家，有着充分的事实依据。2022年中国人均国内生产总值为12741美元，是发达经济体的1/5，仅相当于美国的1/6。2021年中国人均国民总收入位列世界第68位，人类发展指数世界排名第79位，与主要发展中国家排名相当。中国是一个发展中国家，也有着坚实的国际法依据。中国的发展中国家地位已由包括世界贸易组织机制、《联合国气候变化框架公约》《关于消耗臭氧层物质的蒙特利尔议定书》在内的国际条约所认可，并为国际社会广大成员所接受。中国的发展中国家地位不容剥夺。长期以来，中国同广大亚非拉发展中国家在争取民族解放运动中并肩战斗，在推动国家发展进程中相互支持，生动诠释了什么是“患难见真情”。双方早已成为休戚与共的命运共同体。中国不会加入西方的“富人俱乐部”，将永远同广大发展中国家一道，争取共同权益、维护共同利益。正如习近平主席指出的，中国永远是发展中国家大家庭一员。我还要强调的是，维护发展中国家地位是中国的合理合法权利。中国没有将发展中国家地位当做逃避国际责任的“挡箭牌”或是获取特殊优待的“敲门砖”，而是积极为推动世界和平与发展作出更多中国贡献。2013年至2021年，中国对世界经济增长的平均贡献率为38.6%，高于七国集团国家贡献率总和。中国率先实现联合国千年发展目标，对世界减贫贡献率超过70%，已成为联合国第二大会费国、第二大维和摊款国。在世贸组织中，中国目前实际享受的特殊与差别待遇条款远低于发展中国家平均水平。中国属不属于发展中国家，不由美国说了算。美方散布各种虚假论调，试图否定中国的发展中国家地位，其真实意图无外乎是打压遏制中国发展空间，让中国背包袱、扛责任，挑拨中国与发展中国家友好关系，干扰、迟滞发展中国家群体性崛起的势头。但中国和广大发展中国家不会上美国的当。中方将坚定维护自身发展中国家地位，大力深化同发展中国家团结合作，坚定不移致力于提高发展中国家在国际治理体系中的代表性和发言权，坚定捍卫发展中国家的正当合法权益。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月12日外交部例行记者会上，总台央视记者提问：中方此前发布消息称，将派中国政府欧亚事务特别代表赴乌克兰等国访问。发言人能否详细介绍有关情况？A汪文斌：5月15日起，中国政府欧亚事务特别代表李辉大使将赴乌克兰、波兰、法国、德国和俄罗斯五国访问，就政治解决乌克兰危机同各方进行沟通。乌克兰危机爆发以来，中方始终秉持客观公正立场，积极劝和促谈。习近平主席提出的“四个应该”“四个共同”和“三点思考”，是中方处理乌克兰问题的根本遵循。在此基础上，中方发布了《关于政治解决乌克兰危机的中国立场》文件，体现了上述核心思想，吸收了各方合理关切，得到国际社会广泛理解和认同。此次中方代表赴有关国家访问，是中方致力于劝和促谈的又一体现，充分表明中方坚定站在和平一边。当前，乌克兰危机仍在延宕升级，外溢效应持续显现，国际社会对停火止战、缓和局势的呼声越来越高。中方愿继续发挥建设性作用，在停火止战、开启和谈、避免局势升级等方面凝聚更多国际共识，为推动乌克兰危机政治解决作出中国贡献。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月12日外交部例行记者会上，法新社记者提问：据官方报道，中共中央政治局委员、中央外事工作委员会办公室主任王毅与美国总统国家安全事务助理沙利文本周进行了8个多小时的会晤，但是双方只发表了两份简短声明。我有两个问题：第一，这是否表明双方未能就任何关键议题达成一致？第二，双方是否讨论过在即将举行的七国集团峰会期间举行更高级别会晤的可能性？A汪文斌：关于王毅主任和美国总统国家安全事务助理沙利文会晤的情况，中方已经发布了消息稿。当地时间5月10日至11日，中共中央政治局委员、中央外事工作委员会办公室主任王毅同美国总统国家安全事务助理沙利文在奥地利维也纳举行会晤。双方就推动中美关系排除障碍、止跌企稳进行了坦诚、深入、实质性、建设性的讨论。王毅就台湾问题全面阐述了中方严正立场。双方还就亚太局势、乌克兰等共同关心的国际和地区问题交换了意见。双方同意继续用好这一战略性沟通渠道。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月11日外交部例行记者会上，彭博社记者提问：美国总统拜登周三称，正在安排与习近平主席的通话，你能否确认并提供更多细节？另外问一个与此相关的问题，据报道，美方正努力促成同中方各部门官员进行通话或会见，中方如何看待美方加强接触的努力？有人称中方反应不够热情，这种说法是否恰当？A汪文斌：关于第一个问题，我没有这方面的信息。关于第二个问题，我要告诉你的是，中美之间保持着沟通。关键是美方不能一方面讲沟通，一方面却不断对中国打压遏制，不能说一套做一套。我们敦促美方端正对华认知，尊重中方的底线红线，停止损害中国的主权、安全、发展利益，同中方相向而行，推动中美关系重回健康稳定发展正轨。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月11日外交部例行记者会上，总台国广记者提问：据报道，5月10日，以色列再次空袭加沙地带，造成人员伤亡，加沙地带武装组织向以境内发射400余枚火箭弹。埃及正在斡旋停火。请问中方对此有何评论？A汪文斌：中方对当前以色列同巴勒斯坦冲突加剧，造成许多无辜平民伤亡深表忧虑，敦促有关各方特别是以色列保持最大限度冷静克制，立即停火，防止局势持续扩大升级。中方赞赏埃及等方面的调解努力，呼吁国际社会特别是有影响的国家切实发挥作用，共同推动局势降温。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月11日外交部例行记者会上，《环球时报》记者提问：据报道，即将在日本召开的七国集团峰会将要求中国遵守国际规则。中方对此有何评论？A汪文斌：谈到国际规则，首先应当搞清楚，什么是国际规则。国际社会绝大多数国家都认同，以联合国宪章宗旨和原则为基础的国际关系基本准则，才是各国都应当遵守的国际规则。七国集团（G7）很少提联合国宪章，却总把“民主国家”“以规则为基础的国际秩序”挂在嘴边。说穿了，G7所说的国际规则，就是以意识形态和价值观划线的西方规则，就是“美国第一”、G7主导的“小圈子”规则。这样的规则，服务的是G7等少数国家的既得利益，而不是国际社会的共同利益。G7要求中国遵守国际规则，但自身恰恰是违反规则、破坏规则的代表。美国近年来退出联合国教科文组织、《巴黎协定》等17个国际组织或协定，在全球大搞无差别窃听、窃密，连G7盟友也不放过，肆意挥舞外交施压、经济胁迫、军事干涉大棒，悍然侵略阿富汗、伊拉克、叙利亚等弱小国家，造成数千万无辜平民丧生或沦为难民。在遵守国际规则方面，美国应当站在被告席上，而不是对别国指手画脚。我们敦促美日等G7国家先把拖欠多年的联合国会费补上，撤出在叙利亚的非法驻军，停止强推核污染水排海计划，停止挑动分裂和对抗，停止打着国际规则的旗号服务自身霸权地位和一己私利。

Q“外交部发言人办公室”消息，在5月10日外交部例行记者会上，半岛电视台记者提问：一年前，我的同事、半岛电视台记者谢琳·阿布·阿克莱赫在巴勒斯坦被占领土采访时，被以色列军人射杀，这一悲剧至今没有得到公正处理，杀害记者的一方也没有受到惩罚。在谢琳被杀害一周年之际，中国外交部能否给我们一个关于保护记者的表态？我们和谢琳一样，只是常驻的国家不同而已。中方是否仍然记得她？发言人有什么想说的？A汪文斌：中方支持对此事进行彻底、透明、公平公正的调查，希望该事件得到依法、公正处理。我还想强调的是，近期巴以冲突加剧，中方对此深感忧虑，敦促有关各方特别是以色列保持最大限度冷静克制，避免采取任何加剧局势紧张的行动，防止局势进一步扩大升级。